［最終更新日］2022/09/25
国家資格キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）の資格に興味を持ち、キャリアコンサルタント養成講座を受講し、試験に挑もうと思われている方の中には、キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）の求人募集への応募ではなく、将来はキャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）として独立・起業したいなと考えている方もいらっしゃると思います。
しかし、キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）は専門性が高く、企業や行政機関などに一定機関所属し経験を積んだ後にしか独立・起業など無理だと言われているサイトも多くあり、未経験者がいきなり独立・起業するのは難しいと思われているのかもしれません。
そんな独立・起業が難しいと言われているキャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）ですが、キャリアコンサルタント養成講座の受講前に、または受講後の国家試験前や試験合格後の独立・起業前で、今のうちから独立・起業に対して準備をすることが出来れば独立・起業は難しい事ではありません。
そんな将来は独立・起業に向けてキャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）が”独立””起業”する為に「養成講座受講前」から「国家試験合格後」にしておくべき事をわかりやすく説明いたします。
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Contents
独立・起業の前に国家資格キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）とは
「国家資格キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家で幅広い分野で活躍しています。
以下は主な活躍場所です。
- 企業内領域（人事、総務等）
- 需給調整機関（ハローワーク、ジョブcafe等）
- 教育機関（高校・大学・大学院・短期大学・専門学校・専修学校等）
- 若者自立支援機関
- 人材派遣会社
- 人材紹介会社
- 行政機関（市役所、区役所、都道府県事務所等）
- アウトプレースメント
- 研修講師
- 人事部門のアウトソーシング
参照：厚生労働省／キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラー・キャリコン）は、２０１６年４月に職業能力開発促進法が改正され国家資格化されました。
それまでも国家資格化されたキャリアコンサルタントと同様に、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアカウンセラー」「キャリアアドバイザー」など様々な名称の民間資格がありました。キャリコンとはこういった資格の略称として現在も利用されています。
注）ここまでの文中はわかりやすいように「キャリアコンサルタント（キャリアカウンセラ－・キャリコン）」と記述しておりましたが以下は「キャリアコンサルタント」で記述しております。
しかし、長期安定雇用が崩れ、雇用環境が変化している中で企業任せの職業生活ではなく、労働者自身が職業能力を高める必要性から国家資格化されました。
国家資格化に伴い名称も「キャリアコンサルタント」として統一されました。
職業能力開発促進法に「キャリアコンサルタント」は名称独占資格と規定されていますので、キャリアコンサルタントでない方は、「キャリアコンサルタント」又はこれに紛らわしい名称を用いることができません。これに違反した者は、 ３０万円以下の罰金に処せられます。紛らわしい名称としては「キャリア・コンサルタント」「キャリア相談コンサルタント」「転職キャリアコンサルタント」などがあげられます。
また、キャリアコンサルタント試験合格者であっても、キャリアコンサルタント名簿に登録しなければ、「キャリアコンサルタント」と名乗ることができません。
国家資格キャリアコンサルタントになる為には（キャリアコンサルタントの試験について）
国家資格キャリアコンサルタント試験の受験資格について
国家資格キャリアコンサルタントの試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます。
- 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した者（キャリアコンサルタント養成講座）
- 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し３年以上の経験（５を参照）を有する者
- 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した者
- 上記の項目と同等以上の能力を有する者
国家資格キャリアコンサルタントの試験科目について
国家資格キャリアコンサルタントの試験科目は以下の通りです。
- 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
- キャリアコンサルティングの理論に関する科目
- キャリアコンサルティングの実務に関する科目
- キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
- キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目
国家資格キャリアコンサルタント試験の実施機関について
国家資格キャリアコンサルタント試験は、平成２８年４月１日より厚生労働大臣が登録した登録試験機関が行っています。
厚生労働大臣が登録した登録試験機関は以下の通りです。
筆記試験内容は同一ですが、実技試験内容は異なります。
詳しくは各試験実施機関へお問い合わせください。
特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会の試験内容
【学科試験】
| 出題形式 | 筆記試験 |
|---|---|
| 問題数 | ５０問 |
| 試験時間 | １００分 |
| 合格基準 | １００点満点で７０点以上の得点 |
| 受験料 | ８，９００円（税込） |
| 注意事項 | 四肢択一のマークシート方式による回答 |
【実技試験】
| 出題形式 | 論述試験：記述式／逐語記録を読み、設問に解答する 面接試験：ロールプレイ |
|---|---|
| 問題数 | 論述試験：１～２問 面接試験：１ケース |
| 試験時間 | 論述試験：５０分 面接試験：２０分（ロールプレイ１５分／口頭試問５分） |
| 合格基準 | １５０点満点で９０点以上の得点。 ただし論述試験の満点の４０%以上かつ面接試験の評価区分の中の「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」のいずれにおいても満点の４０%以上の得点が必要 |
| 受験料 | ２９，９００円（税込） |
| 注意事項 |
|
注意事項
- 試験は、日本語で行われます。
- 学科試験と実技試験（論述および面接）で行われ、個別の受験が可能です。
- 学科試験については、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と共同で、同一日に共通問題で実施します。
- 受験申請受理後は受験料の返還はできません。また、次回以降の試験への振替もできません。
特定非営利活動法人日本キャリア開発協会の試験内容
【学科試験】
| 出題形式 | 筆記試験 |
|---|---|
| 問題数 | ５０問 |
| 試験時間 | １００分 |
| 合格基準 | １００点満点（２点×５０問）で７０点以上の得点 |
| 受験料 | ８，９００円（税込） |
| 注意事項 | 四肢択一のマークシート方式による回答 |
【実技試験】
| 出題形式 | 論述試験：記述式回答／事例記録を読み、設問に解答する 面接試験：ロールプレイ・口頭試問 |
|---|---|
| 問題数 | 論述試験：１ケース 面接試験：１ケース |
| 試験時間 | 論述試験：５０分 面接試験：２０分（ロールプレイ１５分／口頭試問５分） |
| 合格基準 | １５０点満点で９０点以上の得点。 ただし論述試験の満点の４０%以上かつ面接試験の評価区分の中の「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」のいずれにおいても満点の４０%以上の得点が必要 |
| 受験料 | ２９，９００円（税込） |
| 注意事項 |
|
参照：厚生労働省／キャリアコンサルタントになりたい方へ
国家資格キャリアコンサルタント試験合格後の登録について
キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要となります。
登録事務は、厚生労働大臣が指定登録機関として指定した特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が行います。
特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会への登録手続きについてはこちら
国家資格キャリアコンサルタントの登録の更新について
キャリアコンサルタントの登録を継続するためには５年ごとに更新を受けることが必要となります。
【都道府県別】国家資格キャリアコンサルタント更新講習・継続学習情報もご確認ください。
国家資格キャリアコンサルタントとして独立・起業するために
PICKUPキャリコン
試験合格前（養成講座受講中・受講後試験前）にしておくべき２つのこと
将来の独立・起業を考えて、キャリアコンサルタント試験の受験前から出来ることはないかと考えていらっしゃるキャリアコンサルタント受験者希望者も多いと思います。
そんな独立起業したい方向けに、キャリアコンサルタント試験合格前（養成講座受講中・受講後試験前）に出来ることをわかりやすく説明いたします。
①キャリアコンサルタントとして独立・起業する為、養成講座受講中から周囲の知人に知ってもらう
キャリアコンサルタントとして独立・起業を考えている場合、独立・起業後のクライエント予備軍の方に知っておいてもらう方が良いでしょう。そのクライエント予備軍の方に知ってもらう為には、あなたという存在をまずは知ってもらわなければなりません。
知ってもらう為に、キャリアコンサルタントの勉強を現在進行形でしているという事を周囲の知人に積極的にアピールするのが良いでしょう。
アピール手段としては、まずは周囲の友人や知り合いにとにかく伝えることが良いでしょう。つまりは「口コミ」です。
口コミはゆっくりとした広がりしか見込めませんが、信用度は非常に高く効果的です。
当然、あなたの人柄等すべてが影響を与えますが、どのビジネスでも同様で非常に効果的な手段となります。
また、あなた自身も口コミを意識することで、試験前からキャリアコンサルタントとして自覚も出てくる効果も考えられます。
キャリアコンサルタントの試験は筆記試験だけではなく、実技試験（ロープレ）がありますので受験前から自覚しておくことのデメリットは考えられません。口コミを意識して積極的にアピールしていきましょう。
次に、インターネットやSNSを活用したアピール方法を検討してみましょう。
Twitter、Facebook、Instagram、LINE、YouTube、ブログ、HPなどの活用です。
すべてを併用して活用することも良いのですが、すべてを活用するとなるとそれだけでかなりの労力を使うことになります。その為、それぞれのメリットデメリットを検証し一つに絞っての活用も検討する必要があります。
下記に記している「得意分野」を決めた後に、活用するSNS等を決めてみるのも良いのかもしれません。
新卒者向け（若年層）の場合は、若者がどのSNSも利用しているので、どのSNSが効果的かを検証するのは少し難しいかもしれませんが、「５０代の女性の転職者」を得意分野とする場合にTwitterを活用しても効果的とは思えません。
なぜならTwitterの利用者は１０代、２０代の若年層が多く「５０代の女性」の利用者は少ないからです。
また、独立・起業後にSNSの宣伝を利用する場合にも、利用者が少ない場合は効果的な宣伝効果が期待出来ずこの面からも絞っての運営を検討しておく方が良いのではないしょうか？
インターネットやSNSですが、俗に言われる「炎上」や「バズる」等のことも考えておかなければなりません。
「デジタルタトゥー」という言葉がある通り、一度ネットに出回った情報は消すことが出来ませんのでこういったデメリットも含めて検討しましょう。
既に独立起業しているキャリアコンサルタントの中にも、インターネットやSNSを一切活用せずに活動している方もいらっしゃいます。
一点注意が必要です。
いずれの場合であっても、合格前にキャリアコンサルタントとして名乗る事が出来ないのはもちろんですが、合格後であっても登録前に「キャリアコンサルタント」と名乗る事は出来ません。キャリアコンサルタントでない者が、キャリアコンサルタントという名称を使用すると罰則として３０万円以下の罰金に処せられます。
②復習の為にも情報提供しアウトプットする
人間の記憶はあいまいなものです。覚えたものもすぐに忘れてしまいます。
それは、どれだけ学びたくて、どれだけ一生懸命に勉強したキャリアコンサルタント養成講座の内容であっても残念ながら同じです。
そんな記憶を定着させるために効果的な方法がアウトプットです。
①で書いたようなインターネットを活用したアウトプットはもちろん、知り合いに学んだことを伝えるという方法も一つの手段です。
キャリアコンサルタントの筆記試験に必要な事を、優先的に覚えてアウトプットするというのも良い方法ではないでしょうか？
インターネットを活用したアウトプットの場合は、独立・起業後のことも考えて検討しましょう。
ブログなどを活用すればお手軽にアウトプットすることができる手段の一つですが、お手軽な情報は真実味にかけるというデメリットが考えられます。これを読まれている方は独立・起業を将来的に考えている方ですので、将来の独立・起業を考えるとHPの活用が良いかもしれません。
ドメインやサーバー等の準備が必要ですが、その面倒さが読まれている方には伝わるのではないでしょうか？
試験合格後の独立前にしておくべき７つのこと
国家資格キャリアコンサルタント試験合格後に独立前にしておくべきことも多くあります。
今の間に将来の事を考えて行動しておくべきことをわかりやすく説明いたします。
①得意分野を決める
国家資格キャリアコンサルタントの試験は幅広い知識を習得しなければなりません。
試験科目も「職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目」「キャリアコンサルティングの理論に関する科目」「キャリアコンサルティングの実務に関する科目」「キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目」「キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目」と多岐にわたります。
クライエントも「どのキャリアコンサルタントへ相談すればよいだろうか？」と悩まれていることが多いのが実情です。
その為に、クライエントにアピールする得意分野を決めましょう。
「合格してすぐだから得意分野などわからない」という方も多くいらっしゃるかと思いますので、合格してすぐだから得意分野などわからないという方はこれから力を入れたいと思われている分野を考えてみると良いでしょう。
また、どういったお悩みの方をクライエントとしてしようと思っているかも参考になります。
ただ、「１９才の●●大学に行っているラグビー部の男子学生」などと、こだわりすぎてしまわないように注意が必要です。
当サイトの分野別「企業・行政機関・教育機関向け」「起業・独立者向け」「キャリアコンサルタント・試験受験者向け」「新卒者・第二新卒者向け」「転職者・パパママ向け」「発達障害者・障害者向け」も参考にしてみてはいかがでしょうか？
②国家資格キャリアコンサルタントの有資格者であると周囲の知人に知ってもらう
これは上記の「キャリアコンサルタントとして合格前にしておくべきこと」にも書いていますが、まずはクライエント予備軍の方にあなた自身がキャリアコンサルタントとして活動していることを知ってもらわければなりません。
知ってもらう為には口コミやインターネット、SNSの活用を検討してみてください。
なお、合格後登録機関に登録をすれば独立前であっても「キャリアコンサルタント」として名乗る事が出来ますので「キャリアコンサルタント」という名称を最大限活用しましょう。
また、合格後はベテランであっても、登録後僅かであっても「キャリアコンサルタント」に変わりはありません。
「自身の経験の為に・・・」と、無償での相談を受けることもあるかと思います。しかし、その場合でもあってもプロのキャリアコンサルタントとして、しっかり認識を持ち、誤解を招く表現などには注意が必要です。
③キャリアコンサルタントとしての活動地域やキャリアコンサルタントの登録地を考える
登録キャリアコンサルタントは２０１９年９月末日現在４６，６４１人にもなります。今後も当然増加していくと思われ、競争は激しくなってくるのは容易に想像ができます。
つまり、活動場所に関してもライバルが多い場所より少ない場所で活動する事を考えた方が良いでしょう。
活動地域と登録地は一致しませんが以下は２０１９年９月末日現在の各都道府県の登録者数です。参考になるかとも思います。
| 都道府県名 | 登録者数／登録者割合 |
|---|---|
| 北海道 | １，３５７人／２．９１％ |
| 青森県 | ２０８人／０．４５％ |
| 岩手県 | ３１６人／０．６８％ |
| 宮城県 | ７９０人／１．６９％ |
| 秋田県 | １８９人／０．４１％ |
| 山形県 | １７５人／０．３８％ |
| 福島県 | ３４０人／０．７３％ |
| 茨城県 | ６１４人／１．３２％ |
| 栃木県 | ４５９人／０．９８％ |
| 群馬県 | ３３６人／０．７２％ |
| 埼玉県 | ２，７７５人／５．９５％ |
| 千葉県 | ２，５６５人５．５０％ |
| 東京都 | １０，６７６人／２２．８９％ |
| 神奈川県 | ４，９３０人／１０．５７％ |
| 山梨県 | ２０４人／０．４４％ |
| 新潟県 | ４４２人／０．９５％ |
| 長野県 | ５０２人／１．０８％ |
| 富山県 | ２９４人／０．６３％ |
| 石川県 | ３１７人／０．６８％ |
| 福井県 | １９５人／０．４２％ |
| 岐阜県 | ３７５人／０．８０％ |
| 静岡県 | ８４３人／１．８１％ |
| 愛知県 | ２，３１５人／４．９６％ |
| 三重県 | ３９１人／０．８４％ |
| 滋賀県 | ４０９人／０．８８％ |
| 京都府 | １，０８３人／２．３２％ |
| 大阪府 | ４，００４人／８．５８％ |
| 兵庫県 | ２，２４９人／４．８２％ |
| 奈良県 | ５６０人／１．２０％ |
| 和歌山県 | １８５人／０．４０％ |
| 鳥取県 | １２９人／０．２８％ |
| 島根県 | １８６人／０．４０％ |
| 岡山県 | ４８３人／１．０４％ |
| 広島県 | ７３４人／１．５７％ |
| 山口県 | ２４６人／０．５３％ |
| 徳島県 | １７７人／０．３８％ |
| 香川県 | ２９２人／０．６３％ |
| 愛媛県 | ４１８人／０．９０％ |
| 高知県 | １７８人／０．３８％ |
| 福岡県 | １，６７１人／３．５８％ |
| 佐賀県 | １６２人／０．３５％ |
| 長崎県 | ２８９人／０．６２％ |
| 熊本県 | ３９５人／０．８５％ |
| 大分県 | １９７人／０．４２％ |
| 宮崎県 | ２５２人／０．５４％ |
| 鹿児島県 | ２７８人／０．６０％ |
| 沖縄県 | ４３１人／０．９２％ |
| 海外 | ２５人／０．０５％ |
最新の登録者数は「国家資格キャリアコンサルタントWebサイト」の登録者数の状況をご確認ください。
④キャリアコンサルタントとしての集客方法を検討する
独立・起業した後の集客方法の検討は独立する前からしておくべきことです。集客は収入とイコールと言ってもおかしくなく非常に重要です。
集客方法は試験の受験前であってもキャリアコンサルタントとして独立を考えた時から検討しておいた方が良いでしょう。これは上記に記載している通り、周囲に伝えるやインターネット、SNSなどの活用が良いでしょう。
ただ、企業に勤めながら（会社員）集客する場合には就業規則に副業禁止規定などがある事もあるので工夫することが必要です。氏名等を掲載すれば説得力が増す事は間違いない事ですが、インターネットやSNSを活用すれば匿名であっても集客することは可能です。
様々なことを検討し工夫し集客に結び付けましょう。これは次の⑤相談手段を決めるにも繋がります。
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⑤クライエントからの相談手段を決める
直接面談のキャリアコンサルティング以外にもインターネットや電話、メール等の活用を検討しましょう。
直接面談の場合には、交通費等を考えると制限が出てくることがありますのでクライエントとなる人が限定されてしまいます。
東京や大阪など大都市での相談の場合には、人口が多いという点でクライエント予備軍の数は多いですが地方ですと難しくなります。クライエントが少ないイコール相談件数も少なく、収入が少ないに繋がってしまいます。ご理解頂いているかと思いますが収入が少ないとなると独立は難しくなります。
その為、メールや電話、ライン、ウェブ相談などより多くの相談手段を検討してみましょう。
「ウェブ相談って難しいから無理」などと思われている方もいらっしゃると思いますが活用の検討を強くお勧めします。Yahoo!やGoogleなどで「ウェブ会議」と検索していただければ無料で利用できるWeb会議のシステムがあります。
以下は有名なウェブ会議のシステムです。
登録や使用料が無料で利用できるものから、有料のものもありますが参考にしてみてはいかがでしょうか？
⑥キャリアコンサルタントとして知ってもらうためにHPの開設
SNSやブログを活用してキャリアコンサルタントとして知ってもらうという手段を取られている方にはHPの開設をお勧めします。無料で作成できるHPもありますので是非一度調べてみてください。
無料のHPであってもとても見やすく使いやすいHPもあります。ただ、無料のHPであってもドメインはオリジナルドメインの利用をお勧めします。
ドメインとは当サイトの「https://career-cc.net」のことです。「career-cc.net」の部分は当サイトしか利用することが出来ません。この部分が独自ドメインになっているだけでも見栄えが全然違ってきます。
安いものですと「１円～」購入することができます。
なお、運用会社によって違いますが無料HPは独自ドメインを使用できない場合がありますのでご注意ください。
HPの作成は当サイトでも受付ております。お見積りは当然無料ですのでこちらよりお気軽にお問い合わせください。
⑦キャリアコンサルタントドットネットへの登録
当サイトへの登録は、国家資格キャリアコンサルタント有資格者であればどなたでも可能です。
当然、独立前であっても登録可能です。
登録することでクライエント予備軍との接触回数の増加が考えられます。良い記事や無料相談への回答掲載などでクライエント予備軍の方との接触回数の増加に努めましょう。
また、試験前の時と同様アウトプットは非常に大事です。良い記事の掲載はクライエントの相談しようかという気持ちに火をつける可能性が高くなりますので効果的に活用をしましょう。
無料相談に関しても同様ですが、無料相談へのアドバイスはさらに効果的だと考えられます。また、試験合格後の間もない時期にアドバイスをすることは自身のキャリアコンサルタントとしてのキャリアにも役立ちます。積極的な利用をお勧めいたします。
また、登録キャリアコンサルタントそれぞれのプロフィールページを作成いたしますので、ご自身のホームページ代わりとしての利用も可能です。コストをかけずにクライエント予備軍への接触回数増加にお役立てください。
独立すると決めた後に独立するまでにしておくべき２つのこと
ここからはキャリアコンサルタントとして「独立を決めた後」に独立する前までにしておくべき事を分かりやすく説明いたします。
①貯金する
独立・起業するという事は、「来月から一定額のお金」が銀行口座に自動的に振り込まれることは絶対にありません。日々どのようにすればクライエントを獲得できるかを考え、実践し改善していかなければなりません。
しかし、その考えが上手くいくかは誰にもわからずリスクを考えて行動しなければなりません。
そのリスクに備えるためには、生活をしていく一定程度の貯金が必要です。
配偶者やパートナー、協力してくれる人がいる場合であっても、今までの生活水準を維持したいと考えている場合にはやはり一定程度の貯金が必要となるでしょう。十分検討し貯金しておきましょう。
②クレジットカードの限度額を増加しておく
クレジットカードは一般的な生活の中でも必須のアイテムとなっていると思います。消費税増税後には、キャッシュレス社会を目指してクレジットカードの支払いでもポイント還元の施策等も話題になっています。
そんなクレジットカードは上記の貯金と同様で独立後にはとても役立ちます。
当然ご存知だとは思いますが、現金がなくてもクレジットカードで買い物をする事が可能です。そして、支払いは翌月などの支払いですので現金がなくても営業・宣伝活動をする事が可能です。
JRなどの公共交通機関でも利用することが出来ますので交通費の後払いという事も出来ます。
もちろん、使用した分は支払わなければなりませんが、支払いを少しでも後に回すことが可能ですのでその間に金策を考える事が出来ます。
そして、そのクレジットカードの限度額を増加しておきましょう。
いつどこでどれくらいの金額が必要になるかはわかりませんが、必要になったその時にクレジットカードの限度額を増加してもらえるかどうかはわかりません。それならば今の間に増加出来る分を増加しておく方が良いでしょう。
増加した分は緊急事態以外使用しないという事であれば特にデメリットはありません。増加額を使用するかどうかは本人の意思次第です。
また、インターネット検索（Google、Yahoo!等）やSNS（FacebookやTwitter、Instagram等）を活用した宣伝活動をする場合には、クレジットカードがあればすぐにでも始めることが可能です。
一度に多くの方に宣伝したいと考えている場合には限度額はとても重要です。良い意味で「バズる」と言う言葉があるようにインターネットの宣伝は一瞬の爆発でとても大きな宣伝効果が期待できます。しかし、その「バズる」とよばれる現象の前に「限度額がいっぱいでこれ以上の宣伝が出来ない」という状態ではもったいない気がしませんか？
そういった事を防止する為に、今の間に限度額をあげておく方が良いでしょう。
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キャリアコンサルタント独立する為にするべき５つのこと
①開業届けの提出or法人登記
独立する際には「個人事業主としての独立」もしくは「法人設立」をしての開業どちらかの選択が必要です。
どちらであってもメリットデメリットがありますのでご自身の将来のプランとしてどちらが良いのかをしっかりと検討することが必要です。
■個人事業主として開業する方
個人事業主として独立をお考えの場合は開業届の提出が必要です。
開業届は税務署で提出することが出来ます。難しいことは考えずに税務署にいきましょう。「個人事業主としての開業届を提出したい旨」言えばすべて教えてくれます。
インターネットや本などを購入して理解してからと思われる方もいるかもしれませんが、わからないことは税務署で聞く事で問題は解決できます。
キャリアコンサルタント養成講座でも理解したかと思いますが、行政機関である税務署を最大限活用しましょう。また、開業後に提出しても変更することが可能な場合も多くあります。
提出することがまずは第一目標なのかもしれませんが提出はスタートであり目的ではありません。時間をかけることに必要はないかもしれません。タイムマネジメントを意識した方が良いでしょう。
■法人設立して起業する方
法人設立の場合は専門家に任せる事をお勧めします。
上記の「個人事業主としての開業する方」でも説明しましたが法人設立はスタートであり目的ではありません。
法人設立はスタート地点に立つだけです。法人設立を専門家に相談せずに本やインターネットで検索するという点に労力を費やすことのメリットは専門家への報酬費用がなくなる事くらいです。もし、その費用を払いたくないと思われるのでしたら、法人設立を検討した段階から報酬費用を貯めておく方が、タイムマネジメントやコストパフォーマンスを含めて良いと思われます。
また、法人設立をお願いすることで専門家とのネットワークを結ぶことも出来ます。そういった面も含めて検討してみましょう。
②銀行口座を作る
銀行口座をお持ちでない方はおそらくいないかと思いますが、個人事業主としての開業の場合であっても、法人設立で起業する場合であっても銀行口座の設立は必須です。
■法人としての銀行口座設立
法人として銀行口座を設立する場合は、代表としての身分証明書だけではなく法人の「登記事項証明書」等が必要になります。
銀行に直接行って問い合わせをした方が良いでしょう。
マネーロンダリングや振り込め詐欺等防止のために法人の銀行口座設立は日々変化しています。また、支店によっても違ってくる場合がありますのでHPでの検索よりも口座設立がしたい支店での問い合わせが良いかと思います。
■個人事業主としての銀行口座設立
個人事業主の場合は、個人名義の口座でも事業運営に支障はないと思いますが、屋号付きの銀行口座の設立を次の２点の面でお勧め致します。
１つは銀行口座名に屋号があることで屋号を知ってもらえる可能性が高まります。また、その屋号には何らかの思いを持ってつけられると思いますので、その屋号を名刺やHPに掲載する事で会話のきっかけにも繋がります。
例えば「あいうえお」という屋号をつけたとした場合、クライエントや取引先に「『あいうえお』という屋号は一つずつ順番に一歩ずつ進んで行くという意味なんです」などと会話に困った際に切り出すことが出来ます。
また、その意味を伝えることでどのような思いを持っているのかという事も伝えることが出来ます。
２つ目の理由はご自身の気持ちも引き締まるという点です。
個人事業主の「屋号」は「会社名・法人名」と同じと思えばご理解いただけるのではないでしょうか？その屋号の代表となる訳ですので独立したという気持ちを認識することになります。
法人、個人事業主いずれの場合でも、ネット専用のネットバンクでの口座設立も併せて検討してみるのも良いでしょう。
③集客をし口コミを増やす
集客は独立する前から準備としてしていると思います。
しかし、今までは「●●会社の従業員」だから依頼をしてきていた事も考えられます。これからその肩書はなくなりあなたの集客力が全てです。
また、集客だけではなくそのキャリアコンサルティングを実施した後の口コミが実力となります。
口コミは「最も強く最大の集客効果」が期待できます。しかし、SNS等の宣伝による集客に比べれば、効果はもっともゆっくりとしか感じる事が出来ません。
その為、開業当初はSNSなどでの宣伝を活用して集客をする事も検討する方が良いと思います。
- SNSやホームページでの集客
- リピーターの確保
- リピーターの口コミによる集客
「1.SNSやホームページでの集客」のクライエントへのキャリアコンサルティングで、万が一実力が伴っていない場合は、当然ですが「2.リピーターの確保」「3.リピーターの口コミによる集客」には繋がりません。
また、実力が伴っていたとしても「3.リピーターの口コミによる集客」まではかなりの時間を要することも考えられます。下手をすると数年を要するかもしれません。これは誰にも操作することも出来ず誰にもわかりません。
■キャリコンの戦略的マーケティング集客もご確認ください
④相談場所を検討し決定する
キャリアコンサルタントとして相談を受ける場合には、ウェブ相談の場合も含めて相談場所を検討し決定する必要があります。
ウェブ相談の場合は「住んでいる家で」と考えている方もいらっしゃるかと思いますが、家族の在宅状況によっては相談を受ける事が難しい場合もあります。また、カメラに映る範囲内にご家庭の物が映る事は好ましくありません。
そういった点も含めて相談場所を検討しておかなければなりません。
また、HPや名刺、チラシ等に住所や電話番号を掲載しておく事はクライエントの安心にも繋がります。しかし、その反面、家の住所や電話番号をネット上にさらすことにもなりますので注意が必要です。
「住んでいる家」や直接面談の場合も含めて、都道府県別で相談を受ける場所をまとめておりますので当サイトのこちらを参考にしてください。
⑤キャリアコンサルタントドットネットへの登録
当サイトへの登録は国家資格キャリアコンサルタント有資格者であれば可能です。登録後独立前に登録をしていない方は登録をお勧めいたします。
登録することでクライエント予備軍との接触回数の増加が考えられます。良い記事や無料相談への回答掲載などでクライエント予備軍の方との接触回数の増加に努めましょう。
良い記事の掲載はクライエントの相談しようかという気持ちに火をつける可能性が高くなりますので効果的に活用をしましょう。
無料相談に関しても同様ですが、無料相談へのアドバイスはさらに効果的だと考えられます。また、試験合格後の間もない時期にアドバイスをすることは自身のキャリアにも役立ちますので積極的な利用をお勧めいたします。
また、登録キャリアコンサルタントそれぞれのプロフィールページを作成いたしますので、ご自身のホームページ代わりとしての利用も可能です。コストをかけずにクライエント予備軍への接触回数増加にお役立てください。
同時に当サイトは各種検索サイト（Yahoo!、Google、Bing）で様々なキーワードで検索上位になっています。そのページに有料であなたのプロフィールページへのリンクを張り付けることも可能です。
■新卒者をクライエントにお考えの場合は各大学のキャリアセンターのページへ
■地域を絞ってのクライエント募集をお考えのには地名が入ったページへ
■障害者雇用でクライエント募集をお考えの方は発達障害者ページへ
■５０代起業者のクライエント募集をお考えの方は５０代起業のページへ
等で効率的な集客にお役立てください。
以下、２０１９年１０月２７日現在検索順位です。
- キャリアコンサルタント 大阪 相談 ／Google１位・Yahoo!１位・Bing１位
- 品川 キャリアコンサルタント／Google７位・Yahoo!７位・Bing１位
- キャリアコンサルタント 発達障害／Google５位・Yahoo!５位・Bing２位
- 高知大学 キャリアコンサルタント／Google４位・Yahoo!４位・Bing１位
- 東北学院大学 キャリアセンター／Google９位・Yahoo!１０位・Bing４位
- ５０代 札幌 起業／Google３位・Yahoo!３位・Bing２位
※順位は日々変動します。
まとめ
キャリアコンサルタントの現在の存在意義
少子高齢社会で人口が減り世界への人材流出等、どこをとってみてもこれからの日本で我々キャリアコンサルタントの存在意義は増していきます。
しかし、現実として「国家資格キャリアコンサルタント」はまだまだマイナーな資格であり、存在さえも知られていないと言っても言い過ぎではないかもしれません。
また、養成講座内の「キャリアコンサルタント」としての名称決定の過程にもある通り、「カウンセラー」といった名称並びに日本文化として「自身のキャリアを他人に相談する」という事に抵抗がある方も多くいらっしゃいます。
守秘義務があるとクライエントに伝えた場合でも、企業内キャリアコンサルタントの場合は「評価に繋がるのでは？」「人事異動の参考にするのか？」等、疑心暗鬼になって本音で相談してもらえないことも多々あります。
「ラポール形成が出来ていないだけでキャリアコンサルタントとしての実力不足だ」と言えばそれまでですが、日本文化として相談することが一般的になれば、そういった気持ちも払拭され、充実した相談環境が実現でき、自身のキャリアで悩む方も少なくなるのではないかと考えています。
労働政策研究・研修機構がまとめた「労働政策研究報告書 No.200キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査」内「第８章 キャリアコンサルタントの自由記述 」には以下の点でキャリアコンサルタント登録制度の「良い点」が挙げられています。
参照１）労働政策研究・研修機構／労働政策研究報告書 No.200キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査
参照２）同／第８章 キャリアコンサルタントの自由記述
- 国家資格であることが明確にされたことがよかったと思う。
- 今後キャリアコンサルタントの道を目指す方（特にそれで生計を立てることを目的とする方）には、国家資格化は良い事だったと思います。
- 国家資格化により認知度が向上した。
- 世間に認知される可能性が広がるので良い。
- 世間が存在を認めてくれるようになった。
- 国家資格というだけで、キャリアコンサルタントを知らない人にも認知される点は良い点である。
- 国家資格化は、地位向上に役立った。
- 国家資格化されたことによって、より権威付けされ、はくがついたように思います。
- 国家資格になったことで、資格に対する信頼性、知名度と信用度が高まった。
しかし、良い点の反面、「課題」としても「良い点」と真逆の点が意見されています。
- 知名度が低い。
- 世の中の認知度が低い。
- キャリアコンサルタントの名称の認知度が低い為、国家資格化されてもメリットを感じていない。
つまり、国家資格化され「キャリアコンサルタント資格」の認知度は間違いなく向上はしたが、「キャリアコンサルタント」が望む程の認知度にはまだまだ至っていないという事だと分析できます。
コラム関連で活躍中の国家資格キャリアコンサルタント
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キャリアコンサルタントのこれからの存在意義
この結果は、キャリアコンサルタントとして独立起業を考える際には十分参考にすべき意見だと考えています。
しかし、「課題」に対しては過剰に反応すべきではないとも思います。
認知度が低いということは今後認知度の向上が期待出来ますし、その認知度向上は市場の開拓に間違いなく繋がります。また、認知度が低い今だからこそ競争相手が少ないとも考える事が出来ます。
つまり、現代の日本においてキャリアコンサルタントの市場は「競争のない未開拓市場であるブルーオーシャン」までとは言えませんがそれに近い状態だと考える事ができます。
既に、日本型雇用３種の神器の一つ「終身雇用制度」は崩れています。
世界のTOYOTAの豊田章男社長が２０１９年５月１３日に日本自動車工業会会長としての会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。」と発言しています。また、経団連（日本経済団体連合会）の中西宏明会長（日立製作所会長）も「企業からみると（従業員を）一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と雇用慣行の見直しを唱えています。
株式会社i-plugが実施した、2020年卒予定の学生への「就活生の「働き方」に関する意識調査アンケート」結果にでは、将来転職が「あり」と答えた学生は７１．８％となり、前年よりも１０ポイントも増加しています。
まさに「今」新卒で就職する学生は将来転職を考えているという結果です。
法律の専門家「弁護士」「司法書士」「行政書士」等の士業への相談は、相談料金も高く敷居が高いと言った点、医師や臨床心理士等への相談は心理的なハードルが高いというのが現実です。
もちろん、法律でしか解決できない問題を抱えているクライエントや医療的な治療が望ましいクライエントからの相談もあるとは思いますが、ラポール形成後にその敷居やハードルを取り除き、正しいリファー先にリファーすることも我々キャリアコンサルタントの仕事です。
神戸市立小学校内で教師間の暴行や脅迫問題（いじめ問題）などからもわかるようにパワハラの増加が世間に見える形で増加しています、セクハラやオワハラ、アルハラ、マタハラなど「●●ハラ」とよばれる会社内や組織内でのハラスメント問題も著しく増加傾向にあります。
精神疾患を有する総患者数は、過去１５年間で入院患者数は減少傾向にある反面、外来患者数は２倍以上に増加しています。特に気分障害（うつ病など）が増加傾向にあります。
参照：厚生労働省／第１回精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会資料２「最近の精神保健医療福祉施策の動向について」
こういった現状からみても、我々キャリアコンサルタントの仕事は今後増加すると考える他ありません。
そして、キャリアコンサルタントの認知度向上には厚生労働省も力を入れています。だからこそ、キャリアコンサルタントとして独立・起業の準備を今の間にしておくことが重要です。
そして、キャリアコンサルタントもインターネットでの集客が、絶対的な地位に上り詰めると考えられます。
しかし、インターネットの世界は一朝一夕では成功する舞台を作り上げることは難しいのが現状ですので、インプットした事をアウトプットする形で、今から自身のキャリア向上にも役立つ仕組み作りに努める事を強くお勧めいたします。
もちろん、独立、起業には様々なデメリットがあり、それはキャリアコンサルタントが自身のキャリアコンサルティングをし検討するべきです。しかし、自分自身の環境を客観的に見ることは難しいのではないかとも思います。
そんなキャリアコンサルタントの方やキャリアコンサルタント合格前、独立前のご相談を当サイトでは受付しております。お気軽にこちらよりご相談ください。
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