プロダクトライフサイクル(PLC)/キャリコンの戦略的マーケティング集客

[記事公開日]2019/12/31
[最終更新日]2020/08/25
キャリコンの戦略的マーケティング集客/プロダクトライフサイクル(PLC)

「国家資格キャリアコンサルタントに合格したけどクライエントはどうやって見つけるのだろう?」と悩まれているキャリコンの方もいらっしゃるのでないでしょうか?

そんなキャリコン合格者の方に戦略的なマーケティング集客方法として、今回はプロダクトライフサイクルから考えるキャリアコンサルタントをわかりやすく説明いたします。

それではまず、プロダクトライフサイクルについて説明いたします。

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プロダクトライフサイクル(PLC)とは?

プロダクトライフサイクル(PLC)とはジョエル・ディーン氏が提唱した理論でマーケティング用語の一つです。「製品ライフサイクル」とも言われています。

マーケットである市場に製品やサービスを投入されてから、「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つに分類され、S字型カーブの製品・市場の成長パターンです。

 

プロダクトライフサイクル(PLC)の「導入期」

プロダクトライフサイクル(PLC)導入期プロダクトライフサイクル(PLC)の「導入期」は、新しい製品・商品やサービスが市場に導入されて、消費者に認知してもらうステージになります。

製品・商品やサービスを市場投入の段階ですので、認知されていない為に需用は小さく売上は少ない状態です。認知度を高めるなど初期投資が必要でその一つとして広告宣伝費もかかってしまい利益がでないのがほとんどであり、マイナスの場合も多くあります。

イノベータ理論で市場の2.5%のイノベーター(革新者)にあたる新しいモノ好きへのアピールが効果的です。

競合はいない状態ですので、製品仕様の変更は多く、マーケティングコスト・製品コストが高いのが特徴です。弱者としては、この段階の商品は扱わない方が良いでしょう。

 

プロダクトライフサイクル(PLC)の「成長期」

プロダクトライフサイクル(PLC)成長期プロダクトライフサイクル(PLC)の「成長期」は、市場に導入した製品・商品やサービスが受け入れられ、需要量が急激に増加し、売上が伸びていく段階です。製品・商品の場合は生産設備増強や更なる販路拡大のために資金が必要ですが利益が一番確保できる時期です。

「成長期」にはライバルである競合他社が増加します。他社との競争に勝ち抜くためには、製品改良や差別化戦略として自社製品は競合製品との違う点を明確にするなどして、ブランドやロイヤリティの確率が求められます。同時に消費者ニーズの増加に対応するという点も必要です。

イノベータ理論で市場の13.5%のアーリーアダプター(初期採用者)や34%のアーリーマジョリティにあたる顧客層がターゲットです。

競合は著しく増加する時期ですので、参入するタイミングが重要です。「導入期」から「成長期」に入った全体普及率が10%位での参入が良いと言われています。

 

プロダクトライフサイクル(PLC)の「成熟期」

プロダクトライフサイクル(PLC)成熟期プロダクトライフサイクル(PLC)の「成熟期」は、市場に導入した製品・商品やサービスが市場の潜在的購入者のすべてに行き渡る時期です。市場というパイの成長は終わってしまう為、企業がシェア獲得を目指し、取り分を最大化しようとします。その為、少数の企業が市場シェアを獲得している状況になります。

また、「成長期」の販売の伸びに比べて減速する期間でもあります。利益は安定的に得られるか、もしくは競争の激化によって減少していきます。

企業シェアを獲得出来ていない企業にとっては生き残るために、特定ターゲットを狙うなどニッチ戦略が重要になってきます。

 

プロダクトライフサイクル(PLC)の「衰退期」

プロダクトライフサイクル(PLC)衰退期プロダクトライフサイクル(PLC)の「衰退期」は、需要量が減少し、売上ならびに利益共に減少する時期になります。撤退していく企業が増える一方で、新規投資は必要でない為に一部の市場シェアを握っている上位企業はキャッシュを生み続けることが出来ます。

「衰退期」に入った製品・商品、サービスであっても細分化することや新たな価値の創造を行うなどしてプラスアルファを与えるなどすれば、「衰退期」である製品・商品、サービスも「成長期」の市場に変えることも出来ます。

また、ブランドの残存価値を他の製品・商品、サービスに活用したり、撤退時期を判断することも重要になります。

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キャリアコンサルタント業界のプロダクトライフサイクル(PLC)について

プロダクトライフサイクル(PLC)についてはご理解いただけましたでしょうか?

それでは、キャリアコンサルタント業界のプロダクトライフサイクル(PLC)についてはどのような状況なのでしょうか?

キャリアコンサルタント業界がどの時期かによって攻めるポイントは変わってきますのでしっかりと認識しておく必要があります。

 


キャリアコンサルタント業界は導入期

キャリアコンサルタント業界は導入期キャリアコンサルタントが国家資格化されたのは平成28年4月です。もちろん、それまでにもキャリアの相談を仕事としていた方もいらっしゃるとは思いますが、国家資格化されてからはまだ僅かな期間しか経っていません。

また、日本社会では社員のキャリアは会社が考える事が一般的でした。社員は会社の指示通りにキャリアを積んでいきさえすれば定年まで働き続けることが出来て、年金をもらうことが出来る為、自身のキャリアを考える事がありませんでした。

つまり、人に相談するという文化がありませんので、キャリアコンサルタント業界はまだ導入期と考えても良いのではないでしょうか?

それでは、もう一度「導入期」を見ていきましょう。

プロダクトライフサイクル(PLC)の「導入期」は、新しい製品・商品やサービスが市場に導入されて、消費者に認知してもらうステージになります。

製品・商品やサービスを市場投入の段階ですので、認知されていない為に需用は小さく売上は少ない状態です。認知度を高めるなど初期投資が必要でその一つとして広告宣伝費もかかってしまい利益がでないのがほとんどであり、マイナスの場合が多くあります。

イノベータ理論で市場の2.5%のイノベーター(革新者)にあたる新しいモノ好きへのアピールが効果的です。

競合はいない状態ですので、製品仕様の変更は多く、マーケティングコスト・製品コストが高いのが特徴です。弱者としては、この段階の商品は扱わない方が良いでしょう。

これをキャリアコンサルタントで考えてみるとこのように変わります。

キャリアコンサルタントは新しくキャリア相談をするサービスとして導入され、消費者に認知してもらうステージです。

人に相談するという文化自体がない日本市場ですので、認知されていない為に需用は少なく売上は少ない状態です。認知度を高めるためにセルフ・キャリアドック導入助成金など厚生労働省などが取り組んでいますが、キャリアコンサルタントは利益が出ていないのがほとんどです。

企業としても、従来の経営者層は新規求人を求める事を重視しており、離職率低下にも効果的なキャリアコンサルティングを導入する企業も少ないのが現状です。しかし、イノベータ理論のイノベーター(革新者)にあたる企業経営者は、離職率低下に力をいれて福利厚生の一部としてキャリアコンサルティングを導入検討していたりもしますので、アピールするのが効果的です。

キャリアコンサルタント業界としての競合は弁護士、医師等だと考えらます。

しかし、法的な問題から夫婦関係、子育てまでの”キャリア”という生活全般をサポートするのがキャリアコンサルタントですので競合関係ではなく、リファー先として共存していくべき業界とも考えられます。

仕組みとしてはまだ未熟ですので、国家資格としての仕様の変更は当然起こりうることです。仕様変更の度に監督官庁である厚生労働省は補助金等を活用すると考えられます。

 


キャリアコンサルタント業界のこれから

キャリアコンサルタント業界のこれから繰り返しになりますがキャリアコンサルタント業界はまだ導入期です。

少し語弊がある言い方となりますが、「キャリアコンサルタント」を国家資格化し商品として社会に導入したのは監督官庁である厚生労働省です。監督官庁である厚生労働省はこれからの日本社会の方向性を決めていくという風に言いかえる事も出来ます。

つまり、”必要となる?”ではなく、”必要となる!”社会にすると言い換える事も出来ます。

これが一般的な商品と違う「キャリアコンサルタント」という商品の大きな特徴になります。

一般的な商品は、モノがあふれた数多くある選択肢の中からヒットしないという可能性の方が高いのが現実です。

しかし、「キャリアコンサルタント」という商品は、厚生労働省がこれから社会でこの商品が必要になるという意思表示と考える事が出来ます。

また、それとは別の場所でも同じような現象が見られています。それが、大企業による、「終身雇用制度の終焉宣言」です。経団連などは「終身雇用」は企業自体の崩壊を招き、これ以上続けることが出来ないとはっきりと明言しています。

「キャリアコンサルタント10万人計画という目標」から、2019年11月末現在4万7459人と約半分まで達する事が出来ました。しかし、まだ目標の半分です。

「導入期」である今はまだ仕事がなく「キャリアコンサルタント」ではメシは食べることが出来ないと嘆いている方も多いと思います。

しかし、長期的なスパンで考えればキャリアコンサルタントの仕事は増加する事が容易に想像ができます。また、だからこそ、現在仕事がないと思われている方もキャリアコンサルタントの資格を取得されたのではないでしょうか?

 


キャリアコンサルタント有資格者が今するべき事

キャリアコンサルタント有資格者が今するべき事プロダクトライフサイクル(PLC)でキャリアコンサルタントは「導入期」です。

「導入期」には需要が少なく、顧客層は最先端技術や流行に詳しい方となります。その為、画期的な機能を導入するなどしなければなりませんし、認知度向上にも取り組まなければなりません。

認知向上のためには、キャリアコンサルタントの知識の発信に重点を置くべきです。

キャリアコンサルタント養成講座内の講義中に、受講者として「気づき」があった方が多くいらっしゃると思います。その「気づき」を発信すべきです。

講義の中でも「あなたはどの理論が好き?」なんて事はなかったでしょうか?その「好きな理論」の発信がキャリアコンサルタント認知度向上の一つです。

また、その発信する事は自身の知識を深める事にも役立ちます。それが「導入期」から「成長期」になって行った際には非常に効果的な武器になります。

▼【登録キャリアコンサルタント向け】記事を書いていただく理由と記事の書き方についてはこちら

 

これからのキャリアコンサルタントのビジネスモデル

これからのキャリアコンサルタントのビジネスモデルまた、「導入期」の顧客層は最先端技術や流行に詳しい方・興味がある方ですが、キャリアコンサルタントの画期的なサービスはあるのでしょうか?また、ビジネスとして考えた際の良いビジネスモデルはあるのでしょうか?

それがサブスクリプション(subscription)だと考えます。

サブスクリプションとは、モノの利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式のことを言います。amazonプライム会員やApple Musicに代表されるビジネスモデルですが、最近では服や車など様々なビジネスに広がりをみせています。

例えば、離職率防止の対策として、企業と契約し従業員からの相談を一手に引き受けるというモデルです。

若者の退職傾向として離職を考えた際に社内の人間には相談しない事が多くなっています。そこで、社内の人間ではないキャリアコンサルタントが第3者として若者の相談を引き受け、企業から報酬をもらうといった形です。

離職率防止対策ではなく、定期的な面談で生産性向上やモチベーションアップにも繋がるといった面でも良いのではないでしょうか?

また、日本企業において女性の管理職は非常に少ないのが現状です。そういった企業向けに女性従業員などのメンターとしての役割を果たすのも良いモデルではないでしょうか?

skypeやZOOMなどのインターネットを活用した面談をすれば、キャリコンだけではなくクライエント側も相談しやすい環境となると考えられる為に利用促進に繋がります。

▼女性従業員を支える仕事のアドバイスや相談相手はアウトソーシング化する企業が増加はこちら

 

まとめ

キャリコンの戦略的マーケティング集客/プロダクトライフサイクル(PLC)まとめいかがだったでしょうか?

キャリアコンサルタント業界は導入期です。しかし、一般的な商品と違い国がキャリアコンサルタントが必要とする社会を目指しているため成長期に繋がる事は間違いないのではないでしょうか?

是非、将来のクライエントの為にも様々な情報発信し、キャリアコンサルタントが少しでも早く認知されるようにしてみませんか?

 

この記事はキャリアコンサルタントドットネット運営事務局が作成

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