アカウンティング入門／財務3表（B/S・P/L・C/F）をマスターするための一冊 | キャリアコンサルタントドットネット

アカウンティング（会計）は、企業の経済活動を数字で記録・管理し、利害関係者（投資家、債権者、経営者など）に報告するための言語です。

現代のビジネスにおいて、アカウンティングの知識は不可欠であり、企業の健全性や収益性を評価する上で重要な役割を果たします。

このページでは、アカウンティングの基本的な考え方から、財務3表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）の読み方・作り方、そしてそれらを用いた分析方法までを網羅的に解説します。

ビジネスパーソンはもちろん、投資家や学生など、アカウンティングに興味を持つすべての方にとって、有益なページとなることを目指します。

アカウンティングを学ぶことで、ビジネスの全体像を把握し、より的確な意思決定を行うための基盤を築くことができるでしょう。

このページが、その第一歩となることを願っています。

 

アカウンティングの基本的な考え方と目的 〜企業の経済活動を数字で記録し、管理し、報告する〜

アカウンティング（会計）とは、企業の経済活動を数値によって記録・測定し、その情報を利害関係者（ステークホルダー）に伝達するプロセスです。

企業の経営状況を把握し、適切な意思決定を行うためには、正確なアカウンティング情報が不可欠です。

「アカウンティングとは何か？」という問いに対する答えは、単に帳簿をつけることではなく、企業の経済活動全体を可視化し、分析するための重要なツールであると言えます。

アカウンティングの根本的な目的は、企業の経済活動を正確に捉え、それを数値化して記録・管理し、関係者に報告することです。

これにより、企業の財政状態や経営成績を客観的に評価することが可能になります。

具体的には、企業の資産、負債、資本の状況（財政状態）や、収益、費用、利益の状況（経営成績）、そして現金の流れ（キャッシュフロー）を明確に示すことが求められます。

これらの情報は、投資家が投資判断を行う際、債権者が融資の可否を判断する際、経営者が経営戦略を策定する際など、様々な場面で活用されます。

アカウンティングは、大きく分けて財務会計と管理会計の2種類に分類されます。

財務会計は、外部の利害関係者（投資家、債権者、規制当局など）への情報提供を目的としています。

そのため、一定の会計基準（例えば、日本では企業会計基準、国際的にはIFRSなど）に基づいて作成された財務諸表（財務3表：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を含む）を通じて情報が伝達されます。

財務会計は、情報の客観性と比較可能性を重視し、すべての企業が同じ基準で情報開示を行うことで、投資家などが企業間の比較を容易に行えるようにしています。

一方、管理会計は、経営者自身が経営判断を行うための情報提供を目的としています。

そのため、社内向けの資料作成や分析が中心となります。

管理会計は、財務会計のような厳格な基準に縛られることなく、企業のニーズに合わせて自由に情報を加工・分析することができます。

例えば、部門別損益計算、原価計算、予算管理、業績評価など、経営戦略の策定や業務改善に役立つ様々な情報を提供します。

「アカウンティングとは、経営のための情報提供である」という側面も、管理会計の重要な役割を示しています。

アカウンティングの基本原則として、複式簿記という方法が用いられます。

複式簿記は、すべての取引を借方（Debit）と貸方（Credit）の両面から記録することで、取引の全体像を把握し、会計の正確性を担保する仕組みです。

例えば、商品を購入した場合、商品の増加（資産の増加）と現金の減少（資産の減少）の両方が記録されます。これにより、取引が会計に与える影響を複眼的に捉えることが可能になります。

また、発生主義という考え方も重要です。

これは、現金の出入りに関わらず、経済事象が発生した時点で収益や費用を認識するという原則です。

例えば、商品を販売した場合、代金回収前であっても売上として認識します。

これにより、期間損益を適切に計算することができます。

現金主義とは異なり、企業の経済活動の実態をより正確に反映することができます。

さらに、継続企業の前提という考え方も重要です。

これは、企業が将来にわたって事業を継続していくという前提に基づいて会計処理を行うというものです。この前提があるからこそ、減価償却などの会計処理が正当化されます。

アカウンティングは、企業の過去の業績を評価するだけでなく、将来の予測や経営計画の策定にも役立ちます。

過去の財務データ分析を通じて、企業の強みや弱みを把握し、将来の事業戦略に活かすことができます。

また、予算編成や業績管理を通じて、経営目標の達成を支援します。正確なアカウンティング情報に基づいた経営判断は、企業の持続的な成長に不可欠と言えるでしょう。

「アカウンティングとは、企業の羅針盤である」と言えるかもしれません。

このように、「アカウンティングとは」一言で表すことは難しいですが、企業の経済活動を数値化し、関係者に伝え、経営判断を支える重要な仕組みであると言えます。

 

財務3表の概要と関係性 〜企業の財政状態と業績を把握するための重要な資料〜

アカウンティング（会計）において、財務3表は企業の経済活動を理解するための重要なツールです。

財務3表とは、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の3つの財務諸表の総称であり、これらは企業の財政状態、経営成績、そして現金の流れをそれぞれ示し、相互に密接な関係を持っています。

これらの財務諸表を総合的に分析することで、企業の健全性や収益性、将来性などを多角的に評価することが可能となります。

 

貸借対照表（B/S）：企業の財政状態を示す静的なスナップショット

貸借対照表（バランスシート）は、企業の一定時点における資産、負債、純資産の状態を示す財務諸表です。

例えるならば、企業の財政状態を写した「静的なスナップショット」と言えるでしょう。

• 資産（Assets）
   企業が保有する財産であり、将来的に経済的な便益をもたらすことが期待されるものです。資産は、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産は、1年以内に現金化できる資産（現金預金、売掛金、棚卸資産など）であり、固定資産は、1年を超えて保有する資産（建物、機械装置、土地など）です。
• 負債（Liabilities）
   企業が将来返済すべき義務であり、外部からの資金調達によって生じます。負債も、流動負債（1年以内に返済すべき負債：買掛金、短期借入金など）と固定負債（1年を超えて返済する負債：長期借入金、社債など）に分類されます。
• 純資産（Equity）
  資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本を表します。株主からの出資金や過去の利益の蓄積などが含まれます。純資産は、企業の財政的な安定性を示す重要な指標となります。

貸借対照表は、「資産＝負債＋純資産」という等式で表され、左右のバランスが常に一致するという特徴を持っています。

このバランスを見ることで、企業の資金調達の状況や資産構成などを把握することができます。

 

損益計算書（P/L）：企業の経営成績を示す動的なパフォーマンスレポート

損益計算書（プロフィットアンドロスステートメント）は、一定期間における企業の収益と費用、そして利益を示す財務諸表です。

例えるならば、企業の経営活動の「動的なパフォーマンスレポート」と言えるでしょう。

• 収益（Revenues）
  企業が事業活動を通じて得た収入です。売上高が主な収益となります。
• 費用（Expenses）
   収益を獲得するために費やしたコストです。売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用などが含まれます。
• 利益（Profits）
  収益から費用を差し引いたもので、企業の経営成績を表します。利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益など、いくつかの段階があります。

損益計算書は、企業の収益性や効率性を評価するために重要な情報を提供します。

売上高総利益率や営業利益率などの指標を用いることで、同業他社との比較や過去の業績との比較を行うことができます。

 

キャッシュフロー計算書（C/F）：現金の流れを示す血液のような存在

キャッシュフロー計算書は、一定期間における現金の流れを示す財務諸表です。

企業にとって、利益を上げることは重要ですが、現金の確保も同様に重要です。

キャッシュフロー計算書は、企業の「血液」とも言える現金の流れを明確に示すことで、企業の資金繰りの状況を把握する上で不可欠な情報を提供します。

キャッシュフロー計算書は、以下の3つの区分に分けられます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
  本業の活動によって生じる現金の流れを示します。商品やサービスの販売による収入、仕入や人件費などの支出などが含まれます。
• 投資活動によるキャッシュフロー
  固定資産の取得や売却、有価証券の投資など、将来の収益獲得のための投資活動によって生じる現金の流れを示します。
• 財務活動によるキャッシュフロー
  資金調達や返済など、企業の資金調達活動によって生じる現金の流れを示します。借入金の増減、社債の発行、株式の発行などが含まれます。

キャッシュフロー計算書を分析することで、企業の資金繰りの状況や投資活動の状況、財務戦略などを評価することができます。

 

財務3表の相互関係：企業の全体像を捉えるための重要な視点

これら3つの表は、互いに連動しており、企業の財務状況を多角的に分析するために不可欠です。

例えば、損益計算書の当期純利益は、貸借対照表の純資産の部に反映されます。

また、キャッシュフロー計算書の情報は、貸借対照表の現預金の部に反映されます。

このように、財務3表を相互に関連付けて分析することで、企業の全体像をより深く理解することができます。

 

損益計算書（Profit and Loss Statement：P/L）の読み方と作り方 〜売上や費用、利益などを計算する方法とポイント〜

損益計算書（P/L）は、企業の一定期間における経営成績を示す重要な財務諸表です。

企業の収益性や効率性を把握するために不可欠であり、経営者だけでなく投資家や債権者など、様々な利害関係者にとって重要な情報源となります。

損益計算書は、売上高から始まり、段階的に各種費用を差し引くことで最終的な利益を算出する構造となっています。

この構造を理解することで、企業の収益構造を深く理解することができます。

 

損益計算書の構成要素と利益の種類

損益計算書を読み解く上で最も重要なのは、利益の種類を理解することです。

各利益段階が示す意味合いを把握することで、企業の経営状況を多角的に分析することが可能になります。

• 売上高
  企業が商品やサービスを提供することで得た収益の総額です。損益計算書の出発点となる数値であり、企業の規模や市場における競争力を示します。
• 売上原価
  売上高に対応する商品の仕入原価や製造原価です。売上高から売上原価を差し引くことで、売上総利益が算出されます。
• 売上総利益（粗利）
  売上高から売上原価を差し引いた利益であり、商品やサービスの販売によって得られた粗利を示します。企業の収益性の根本的な部分を表しており、この数値が高いほど、商品やサービスの収益性が高いと言えます。
• 販売費及び一般管理費
  商品の販売活動や企業の管理活動にかかる費用です。具体的には、広告宣伝費、販売員の給与、事務所の賃料、役員報酬などが含まれます。
• 営業利益
  売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益であり、本業の収益力を表します。企業の主要な事業活動から得られる利益であるため、企業の競争力や経営効率を評価する上で重要な指標となります。
• 営業外収益
  本業以外の活動から生じる収益です。受取利息、有価証券売却益、不動産賃貸料などが含まれます。
• 営業外費用
  本業以外の活動によって発生する費用です。支払利息、有価証券売却損、為替差損などが含まれます。
• 経常利益
  営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益であり、企業全体の収益力を表します。経常的な活動から得られる利益を示すため、企業の安定的な収益力を測る指標として重要です。
• 特別利益
  臨時的に発生した利益です。固定資産売却益、災害による保険金収入などが含まれます。
• 特別損失
  臨時的に発生した損失です。固定資産売却損、災害による損失などが含まれます。
• 税引前当期純利益
  経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益であり、税金を支払う前の最終的な利益を示します。
• 法人税等
  法人税、住民税、事業税など、企業が納める税金の総称です。
• 当期純利益
  税引前当期純利益から法人税等を差し引いたもので、最終的な企業の利益となります。株主への配当金の原資となるなど、企業にとって最も重要な利益の一つです。

 

損益計算書の作成方法とポイント

損益計算書を作成する際には、以下の原則とポイントが重要となります。

• 発生主義
  現金の出入りに関わらず、収益や費用が発生した時点で計上します。例えば、商品を販売した場合、現金の回収が後日であっても、販売時点で売上を計上します。
• 期間配分
  収益と費用を適切な期間に配分します。例えば、1年分の保険料を支払った場合、その費用を12ヶ月に分割して計上します。
• 総額主義
  収益と費用は相殺せずに、総額で表示します。例えば、売上と仕入を相殺して利益だけを表示するのではなく、売上高と売上原価をそれぞれ表示します。

 

損益計算書の分析と活用

損益計算書を分析することで、企業の収益性や効率性を評価することができます。

代表的な指標として、以下のものがあります。

• 売上高総利益率（粗利率）
  売上総利益を売上高で割ったもので、商品やサービスの収益性を示します。
• 営業利益率
  営業利益を売上高で割ったもので、本業の収益性を示します。
• 経常利益率
  経常利益を売上高で割ったもので、企業全体の収益性を示します。
• 当期純利益率
  当期純利益を売上高で割ったもので、最終的な利益の割合を示します。

これらの指標を用いることで、同業他社との比較や過去の業績との比較を行うことができ、企業の強みや弱みを明確にすることができます。

また、損益計算書は、経営計画の策定や業績予測にも活用されます。

 

アカウンティングと損益計算書の関連性

アカウンティング（会計）は、企業の経済活動を記録・計算・伝達する一連の活動であり、損益計算書はその成果物の一つです。

正確なアカウンティング処理に基づいて作成された損益計算書は、企業の経営状況を正確に反映し、適切な経営判断や投資判断に役立ちます。

 

貸借対照表（Balance sheet：B/S）の読み方と作り方 〜資産や負債、純資産などを計算する方法とポイント〜

貸借対照表（B/S）は、企業の財政状態を一定時点で示す財務諸表であり、「アカウンティング」において非常に重要な役割を果たします。

バランスシートとも呼ばれ、企業の資産、負債、そして純資産（自己資本）の状況を一覧で確認できます。

左側に資産、右側に負債と純資産が配置され、左右の合計額は常に一致するという特徴を持っています。

これは「貸借対照表等に関する用語、様式及び作成方法に関する規則」等、会計基準によって定められています。

 

貸借対照表の構成要素

資産（Assets）

企業が保有する財産であり、将来的に企業に経済的利益をもたらすと期待されるものです。資産は、流動資産と固定資産に分類されます。

流動資産（Current Assets）

 1年以内に現金化または消費されると予想される資産です。

• 現金及び預金: 手元の現金や銀行預金。
• 売掛金: 商品やサービスを販売した際に、後日代金を受け取る権利。
• 棚卸資産: 販売目的で保有する商品、製品、原材料など。
• その他流動資産: 前払費用、未収入金など。

 

固定資産（Non-current Assets）

1年を超えて長期にわたり保有または使用される資産です。

• 有形固定資産: 建物、機械装置、土地など、物理的な形を持つ資産。減価償却の対象となります。
• 無形固定資産: 特許権、商標権、ソフトウェアなど、物理的な形を持たない資産。
• 投資その他の資産: 長期投資、関係会社株式など。

 

負債（Liabilities）

将来返済しなければならない義務です。負債も流動負債と固定負債に分類されます。

流動負債（Current Liabilities）

 1年以内に返済期限が到来する負債です。

• 買掛金: 商品やサービスを購入した際に、後日代金を支払う義務。
• 短期借入金: 1年以内の返済期限の借入金。
• 未払金: 費用が発生しているが、まだ支払っていないもの。
• その他流動負債: 未払費用、前受金など。

 

固定負債（Non-current Liabilities）

 1年を超えて返済期限が到来する負債です。

• 長期借入金: 1年超の返済期限の借入金。
• 社債: 企業が発行する債券。
• その他固定負債: 退職給付引当金など。

 

純資産（Equity）

資産から負債を差し引いた残りの部分で、自己資本を表します。

株主からの出資金や過去の利益の蓄積などが含まれます。

• 株主資本: 資本金、資本剰余金、利益剰余金など。
• その他包括利益累計額: 評価換算差額など、損益計算書を通らない損益。
• 新株予約権: 将来株式を取得できる権利。
• 少数株主持分: 連結子会社における少数株主の持ち分。

 

貸借対照表の作成と分析

貸借対照表を作成する際には、資産、負債、純資産を適切に分類し、適正な評価を行うことが重要です。

評価方法には、取得原価主義、時価主義などがあります。

過去の貸借対照表と比較することで、企業の財政状態の推移や変化を把握できます。

貸借対照表を分析することで、企業の安全性（倒産リスクの低さ）、流動性（短期的な支払い能力）、資本構成などを評価できます。代表的な指標として、以下のものがあります。

• 流動比率: 流動資産 ÷ 流動負債 で計算され、短期的な支払い能力を示します。一般的に200%以上が望ましいとされます。
• 当座比率: 当座資産（現金預金、売掛金など） ÷ 流動負債 で計算され、より厳密な短期的な支払い能力を示します。
• 自己資本比率: 純資産 ÷ 総資産 で計算され、企業の財務的な安定性を示します。高いほど財務リスクが低いと言えます。

これらの指標は、「財務分析」において重要な役割を果たし、企業の健全性を評価する上で欠かせません。

「アカウンティング」の知識と合わせて理解することで、企業の現状をより深く理解することが可能になります。

 

アカウンティングと貸借対照表の関係

貸借対照表は、「アカウンティング」の重要なアウトプットの一つです。

複式簿記の原則に基づいて取引が記録され、その結果が貸借対照表に反映されます。

損益計算書やキャッシュフロー計算書と合わせて分析することで、「アカウンティング」を通じて企業の全体像を把握することができます。

 

キャッシュフロー計算書（Cash Flow statement：C/F）の読み方と作り方 〜現金の流れを分析する方法とポイント〜

キャッシュフロー計算書（C/F）は、企業の一定期間における現金の流れを示す財務諸表であり、企業の資金繰りの状況、投資活動、財務戦略などを分析するための重要なツールです。

損益計算書が損益を、貸借対照表が財政状態を示すのに対し、キャッシュフロー計算書は現金の動き、すなわち「お金の流れ」に焦点を当てています。

これは、損益計算書上の利益が必ずしも手元にある現金を意味しないため、企業の健全性を評価する上で不可欠な情報となります。

キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つの区分に分けられます。

 

1. 営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは、本業の活動、つまり商品やサービスの販売、仕入、人件費の支払いなどによって生じる現金の流れを示します。

この区分は、企業の収益性の根本的な部分を反映しており、プラスであれば本業でしっかりと稼げていることを示し、マイナスであれば本業の収益性が低いか、売掛金の回収が滞っている、在庫が過剰になっているなど、運転資金の管理に問題がある可能性を示唆します。

営業活動によるキャッシュフローを算出する方法には、直接法と間接法の2種類があります。

• 直接法
  現金の収入と支出を直接的に記載する方法です。具体的には、顧客からの現金回収、仕入先への現金支払い、従業員への給与支払いなどを個別に記載します。この方法は、現金の流れを直接的に把握できるという利点がありますが、作成に手間がかかるため、間接法が一般的に用いられています。
• 間接法
  税引前当期純利益からスタートし、減価償却費などの非資金損益項目を加減算することで、営業活動によるキャッシュフローを算出する方法です。損益計算書は発生主義に基づいて作成されているため、現金の出入りと一致しない項目（例：減価償却費、売上債権の増減、棚卸資産の増減、仕入債務の増減など）を調整する必要があります。間接法は、損益計算書との関連性が分かりやすく、作成が比較的容易であるという利点があります。

 

2. 投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローは、将来の収益獲得のための投資活動、例えば固定資産（建物、機械装置、土地など）の取得や売却、有価証券の取得や売却などによって生じる現金の流れを示します。

この区分がマイナスであれば、企業が積極的に将来への投資を行っていることを示し、プラスであれば、事業の縮小や資産の売却などを行っていることを示します。

設備投資は将来の成長のために不可欠ですが、過剰な投資は資金繰りを悪化させる可能性もあるため、バランスが重要です。