ステークホルダーの意味を簡単に解説／ビジネス用語の使い方と具体例一覧 | キャリアコンサルタントドットネット

「ステークホルダー」という単語をよく聞きませんか？

テレビやYou Tubeなどはもちろん、経済雑誌や新聞、ネットニュース等で「ステークホルダーとの関係性」「ステークホルダーの皆さんのことを考えて」とみても「ステークホルダー」の意味を理解していないなら、「え？どういうこと？」とよく分からないままなんて方も多いのではないでしょうか？

そんな「ステークホルダー」という単語の意味や、「ステークホルダー」の仕事やビジネスでの使われ方や活用方法をわかりやすく解説いたします。

 

ステークホルダーとは？

ステークホルダー（Stakeholder）とは直接的・間接的な利害関係を有する者のことを指します。

ステークホルダー（Stakeholder）とは、英語の出資金という意味の「Stake」と保有者という意味の「Holder」が由来する合成後です。

ステークホルダーという概念は、ロバート・エドワード・フリーマン（Robert Edward Freeman）が1984 年の著書「Strategic Management : A Stakeholder Approach」で使用されたビジネス用語です。

 

ステークホルダー提唱者 ロバート・エドワード・フリーマン

ロバート・エドワード・フリーマン（Robert Edward Freeman）は、1951年12月18日にジョージア州コロンバス生まれのアメリカ合衆国の哲学者です。

現在は、バージニア大学ダーデンスクールの経営学教授です。

1984年の著書で使用されたことからも、まだ認知度が低く「最近になって突然使用されるようになった単語だな」と思われている方が多いのも理解できるのではないでしょうか？

また、著者のロバート・エドワード・フリーマンは健在であり、本人のWEBサイトやTwitterも使用していることからも、最近出来た単語なのだなとも思われるのではないでしょうか？

ロバート・エドワード・フリーマンのWEBサイトとTwitterは次の通りです。

• WEBサイト（英語）
  https://redwardfreeman.com/
• バージニア大学のフリーマン教授のウェブページ（英語）
  https://www.darden.virginia.edu/faculty-research/directory/r-edward-freeman
• Twitter
  https://mobile.twitter.com/re_freeman

 

ステークホルダーが注目されている理由と背景について

高度経済成長期時代には、企業はとにかく売上高アップ、規模拡大など利潤のみを追求していれば問題ありませんでした。

つまり、社会での企業の役割は、利潤の追求ですので経営者も利潤の追求だけを考えて経営をしていました。

しかし、企業には社会的な役割が他にもあり、利潤追求だけではないのではないかということが注目されるようになったのです。

そんな中で注目されるようになったのが「ステークホルダー」という考え方です。

企業は世間の目が厳しくなっていく中で、ステークホルダーとの関係構築を良好にする必要があります。

利潤追求は必須の企業ですが、ステークホルダーとの関係上、利潤に貢献しない活動も必要なのです。

つまり、企業の経営者は、利潤の追求と同時に、全てのステークホルダーとの良好な関係構築という利害のバランスを取りながらも、企業を成長させる事業を営まなければならないのです。

だからこそ、ステークホルダーという言葉の意味を理解しておく必要があり昨今話題になっているのです。

 

具体的なステークホルダー一覧について

ステークホルダーが直接的・間接的な利害関係を有する者（利害関係者）という事は理解できたけど、具体的にはどのような利害関係者をステークホルダーと呼ぶのでしょうか？

具体的に言われているステークホルダーは以下のとおりです。

• 消費者
• 顧客
• ユーザー
• 未来の消費者
• 未来の顧客
• 未来のユーザー
• 社員
• 従業員
• スタッフ
• 現場作業者
• 仕入先企業
• メーカー
• サプライヤー
• 加工業者
• 取引先企業
• 卸問屋
• 代理店
• 小売店
• お得意様
• 株主（個人・法人）
• 機関投資家（個人・法人）
• 個人投資家
• 海外投資家（個人・法人）
• 債権者（個人・法人）
• 金融機関
• 銀行
• 保険会社
• 関連企業
• 親会社
• 子会社
• グループ会社
• 協力会社
• 提携会社
• 下請け会社
• ビジネスパートナー
• 同業他社
• 競合他社
• 競争会社
• ライバル店
• 運送業者
• 配送業者
• 地域経済
• 地域社会
• 地域住民
• 行政機関
• 日本政府
• 外国政府
• 地方自治体
• 税務局
• 政治家
• 市町村議員
• 都道府県議会議員
• NPO（特定非営利活動法人）
• NGO（非政府組織）
• 地球環境
• グローバル社会
• 次世代
• 業界団体
• 教育機関
• 研究機関
• 報道機関
• マスコミ

 

直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダー

ステークホルダーは、企業組織との関係性によって、「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」に分類されています。

「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」についてみていきましょう。

 

直接的ステークホルダー

直接的ステークホルダーは、言葉の通り企業活動によって直接的な影響を被るステークホルダーのことを言います。

もう少し簡単な言い方をすると”普段から関係性が高い”ステークホルダーと言えます。

主な直接的なステークホルダーとしては、従業員、消費者（客）、取引先、株主、金融機関などです。

 

間接的ステークホルダー

間接的ステークホルダーは、直接的ステークホルダーと違い企業活動によって直接的な影響を被らないステークホルダーのことを言います。

もう少し簡単な言い方をすると”普段は関係性が低い”ステークホルダーで、直接的ステークホルダー以外全てということも出来ます。

主な間接的ステークホルダーは、消費者（客）、従業員の家族や関係者、公的機関、企業活動を行う周囲の人や行政、地域社会、公的機関などです。

上述しましたが、間接的ステークホルダーは直接的な関係がないため、どこまでがステークホルダーなのかという点は判断が難しいと言わざるを得ません。

ただ、活動する上で必ず全てに少なからず影響を与えます。

そのため、直接的ステークホルダー以外全てと考えるのも良い考えではある反面、企業の経営者は利重の追求とステークホルダーとの関係のバランスを取りながら企業を成長させなければなりません。

だからこそ、企業活動を広い視点で考えた上で、どこまでがステークホルダーなのかの範囲を明確にすることが経営者として必要だと言えます。

なお、消費者（客）は直接的ステークホルダーでもあり間接的ステークホルダーでもあります。直接的な影響を受ける部分もありますし、間接的な影響を受ける部分もあるからです。

 

ステークホルダーと似ている言葉「ストックホルダー」と「シェアホルダー」・「ステークホルダー企業」と「ストックホルダー企業」

ステークホルダーと似ていて間違いやすい単語が2つあります。

それが「ストックホルダー」と「シェアホルダー」・「ステークホルダー企業」と「ストックホルダー企業」です。

それでは具体的に「ストックホルダー」と「シェアホルダー」・「ステークホルダー企業」と「ストックホルダー企業」を見ていきましょう。

 

ストックホルダー／ステークホルダーと似ている言葉①

ストックホルダーとは「株主」のことを言います。

次に説明する「シェアホルダー」もストックホルダーと同じで「株主」を言います。

では何が違うのかというと、ストックホルダーは「単に株を保有している株主」を指しています。

 

シェアホルダー／ステークホルダーと似ている言葉②

シェアホルダーは、上述した通り「株主」のことを言います。

ストックホルダーが「単に株を保有している株主」と違い、「シェアホルダー」は大株主を指します。

企業の経営に影響を及ぼすことができるような大株主が「シェアホルダー」なのです。

大株主であるシェアホルダーは、投資額に対しての最大の金銭的な利益の確保を目指しています。

配当金であったり、株価アップなどで金銭的な利益を得ることを最大の目的であり、企業に対して金銭的な興味だけを持っていると言っても過言ではありません。

また、シェアホルダーは、株主である期間に限って企業との関係性を持ちますので、短期的な目標を重要視する場合がほとんどです。他にさらに大きな金銭的な利益が得ることができそうな優良な投資案件があれば株式を売却し企業との関係性を絶ちます。

企業の長期的な成長や周囲との関係性には興味がなく、とにかく株の保有期間に最大の金銭的な利益の確保が出来るかにのみ興味があると言っても過言ではありません。

 

ステークホルダー企業／ステークホルダーと似ている言葉③

ステークホルダー企業とは、全ステークホルダーの様々な利益のバランスを考えて経営している企業のことを言います。

この利益とは金銭的な利益だけではありません。

例えば、工場周辺に住んでいる住民というステークホルダーのために、工場から排出される排水、煙などが影響を与える環境汚染のことを考えて経営しているなども含まれます。

 

ストックホルダー企業／ステークホルダーと似ている言葉④

ストックホルダー企業とは、ストックホルダーである「株主」の利益を他の何よりも優先して経営する企業のことを言います。

企業は株主だけの持ち物と言う考えには、このストックホルダー企業が一致するのかもしれません。

 

ステークホルダーの重要性を理解した企業経営

それでは、具体的にステークホルダーの重要性を理解した企業経営とはどのようなものなのでしょうか？

最近では、経営理念を変更しステークホルダーとの良好な関係性を掲げる企業も多くなっています。

経営理念にステークホルダーとの良好な関係性を掲げる理由として、ステークホルダーとの良好な関係性がビジネスの拡大に繋がるからです。

上述した例の「工場周辺に住んでいる住民というステークホルダーのために、工場から排出される排水、煙などが影響を与える環境汚染のことを考えて経営している企業」の場合、工場周辺の住民は企業の姿勢を評価しその企業の商品購入に繋がるなどを考えればお分かりいただけると思います。

つまり、ステークホルダーとの良好な関係性は、良い商品や良いサービスを提供するのと同様大切な要素なのです。

そんなステークホルダーとの良好な関係性を育む方法として「ステークホルダーマネジメント」「ステークホルダーエンゲージメント」があります。

それでは、ステークホルダーとの良好な関係性を育む方法の「ステークホルダーマネジメント」「ステークホルダーエンゲージメント」を見ていきましょう。

 

ステークホルダーマネジメント／ステークホルダーの重要性を理解した企業経営①

ステークホルダーマネジメントとは、言葉のままにはなりますが、ステークホルダーのマネジメントのことを言います。

もう少し詳しく説明しますと「とあるプロジェクトの進行に関係する人や集団、団体を明確に把握し、その人や集団、団体それぞれのニーズや真意を把握することで、そのプロジェクトをスムーズに進行させるための取り組み」です。

そのプロジェクトをスムーズに進行させるためには、第一にプロジェクトに関係するステークホルダーを明確にしなければなりません。

ステークホルダーを明確にするためには、そのプロジェクトの決定や、活動、成果が影響を受ける個人や集団並びに、影響を与える個人や集団を考える必要があります。

また、次に企業が取り組むべき課題を特定する必要あります。そして、その課題に優先順位を決めステークホルダーの利害の管理や調整をします。

これには、当然ですがステークホルダーから協力を得られるような計画を立てる必要があります。

ただ、ある一つのプロジェクトであったとしても、多くのステークホルダーが存在するのは当然です。その多くのステークホルダーそれぞれの利害は必ず異なりますので、その点に留意することは必須です。

また、ステークホルダーマネジメントを行う際には、特定のステークホルダーにのみ利害が及ぶような計画しないように注意しましょう。

特に経営者としてはやはり株主の声には敏感になりがちです。

株主だけの声に耳を傾けるような経営は高度経済成長時代のひと昔前の企業経営です。また、長期的にはマイナスになる経営だと認識しておく必要があります。

すべてのステークホルダーと密なコミュニケーションをとることを第一に考えて、すべてのステークホルダーが納得できるそんなプロジェクトの進め方に努め、企業の成長に繋げましょう。

 

ステークホルダーを洗い出し特定する／ステークホルダーマネジメント実施方法①

利害関係者の洗い出しは、その後のステップに大きな影響を与えます。

ステークホルダーを特定し、可視化し分類したりしてわかりやすく把握しましょう。

可視化し分類する際には、利害関係の大きさや影響度・関与している度合いなどを参考にしましょう。

このように分類すると誰とのコミュニケーションが重要であるかなどが把握しやすくなります。

また、ここで漏れがあると、評価や分析をする際に大きな影響を与えますので慎重に行いましょう。

 

マネジメント計画／ステークホルダーマネジメント実施方法②

マネジメント計画では、ステークホルダーがどこでどのようにどれくらいプロジェクトに関与してもらうかを決定します。

それぞれのステークホルダーにより、影響度、関心度、関係性などが違ってくるからです。

工場の建設予定地周辺の住民には、建設工事や稼働後に周辺生活にどのような影響を与えるかが必要であって、企業の利益には興味はありません。

実施方法①で洗い出した情報を元にして、合理的かつスムーズなプロジェクト進行が出来ることを目指しましょう。

また、プロジェクト途中でも状況を見極めて判断し、ステークホルダーそれぞれとの適切な関わり方を考え変更も必要です。

 

監視を行い管理する／ステークホルダーマネジメント実施方法③

計画を立てた後には、ステークホルダーの期待に応える必要が当然あります。

期待に応えるために、現状から将来を予測しそれぞれのステークホルダーの期待値を調整します。

調整は非常に難しく、密なコミュニケーションかつ豊富な経験が必要です。

リソース不足、進め方の違い、優先順位の違いなどによりそれぞれのステークホルダー間で衝突や争いが起こる事が考えられます。

このような問題解決の為にも、ステークホルダーをそれぞれを監視し管理を徹底する必要があるのです。

 

ステークホルダーエンゲージメント／ステークホルダーの重要性を理解した企業経営②

ステークホルダーエンゲージメントとは、それぞれのステークホルダーによって違う関心事を正しく理解し、積極的に関わりを持って、経営に活かしていくことを言います。

ステークホルダーエンゲージメントには次のようなものがあります。

• 受動（remain passive）
• 監視（monitor）
• 主張（advocate）
• 通知（inform）
• 合意履行（transact）
• 諮問（consult）
• 交渉（negotiate）
• 巻き込み（involve）
• 協力（collaborate）
• 権限付与（empower）

これらのエンゲージメントは下に行くほど高くなり、形態も成熟しています。

それでは、具体的なステークホルダーへの対応をみていきましょう。

• 株主
  自社商品や自社店舗で使用できるクーポン券や株主優待券の配布などを行ったり、株主限定の試食会や工場見学などを行うことで接触機会を増やす。
  株主相談窓口の設置や株主総会での意見を聞く。
• エンドユーザーの客・顧客
  問い合わせセンターの設置などを行う。
  また、商品に問題が生じた場合にはプレスリリースなどを用いて適切に情報を開示する。
• 従業員・スタッフ
  人事や給与面など公正に取り組み、従業員満足度の調査実施する。
• 取引先企業・協力会社
  CSR（企業の社会的責任）などの環境問題への取組みや情報開示する。
• 社会・地域
  ボランティア活動等と通じた社会貢献や環境汚染・騒音の配慮・寄付等を行う。

 

今後の企業経営に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と理解

グローバル経済が当たり前となっています。

それは大企業と言われている大手だけではありません。中小零細企業も当たり前に外国へ販売経路を増やしています。

そんな中で、特定のステークホルダーだけを注視していては経営が成り立たないのは当然です。

例えば、株主が最大のステークホルダーという事は十分に理解が出来ますが、株主の最も重要視する配当金や株価の値上がりだけを意識して、ユーザーである顧客を品質の面で騙し続ける企業の経営がうまくいくことはありえない時代です。

また、同時に従業員を酷使して働かせサービス残業という違法行為が当たり前の企業もうまくいきません。

これからの企業経営では、それぞれのステークホルダーとの信頼関係を築き、相手の立場やニーズを理解しようとする姿勢がまずは求められます。

 

企業とステークホルダーとの「共生」は企業経営の要となる時代

信頼関係を築き、相手の立場やニーズを理解しようとするということは「共生」を意味します。

ステークホルダーとの「共生」がないままで企業経営は成り立たないといってもおかしくはないでしょう。

繰り返しにはなりますが、それぞれのステークホルダーによって利害は様々で、求めるニーズも違います。

だからこそ、良好な関係構築が大切であるということを認識しておく必要があるのです。

 

ステークホルダーと良好な関係構築するために重要なこと

それでは、具体的にステークホルダーとの良好な関係構築するためにはどうすればよいのでしょうか？

また、ステークホルダーとの関係構築に注意することはあるのでしょうか？

まず、具体的な説明の前にステークホルダーは何らかの団体だという思い込みがある場合がありますがそんな事はありません。

確かに団体であるかもしれませんが団体は個人の集合体により形成されています。

つまり、ステークホルダーは一人ひとり別人格を持つヒトなのです。相手の立場でモノを考えて行動することが最も大切と言えるのかもしれません。

それでは、具体的にみていきましょう。

 

株主第一主義からステークホルダー第一主義へ意識を転換させる

結局「企業は株主のもの」という株主第一主義の考えは古い考えだという認識を持ちましょう。

持続可能な開発目標（SDGs）が叫ばれていることからも分かる通り、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな問題を根本的に解決し、すべての人たちにとってより良い世界をつくるためにも、ステークホルダー第一主義へ意識を転換させましょう。

長期的な目線で考えた企業経営に努めましょう。

 

企業の理念の読み込み理解する

企業自体がステークホルダーをどのように認識しているのかを理解する必要があります。

最近では、多くの企業でステークホルダーとどのように接して行くか等が、企業理念に書かれていることもあることから企業理念の読み込みを行いましょう。

また、その中からどのような向き合いを行うべきなのかも理解する必要があります。

 

自分自身もステークホルダーであることを認識する

これはついつい忘れがちになる、自分自身がステークホルダーだということです。

また、従業員という立場のステークホルダーだけではなく、社員持株会などがあり購入している場合には自分も株主としてのステークホルダーでもあります。同時に商品販売などを行っている場合には消費者（客）という立ちたのステークホルダーでもあります。他にも工場勤務しており近所に住んでいる場合は周辺住民としてのステークホルダーでもあります。

このように、従業員は本当に様々なステークホルダーになりえます。

最も影響を与える従業員としての自覚を持って行動することはもちろんですが、顧客目線であったり株主目線で会ったりと様々な目線のステークホルダーとして自分の考えや行動で会社に対して良い影響を与えることができるように努めましょう。

 

ステークホルダーエンゲージメントの向上

上述していますが、ステークホルダーエンゲージメントの向上は積極的に行う必要があります。

株主へは株主総会以外に説明会の実施や工場見学会の開催などを行うなどし、それぞれのステークホルダーのエンゲージメントを高めるためにアプローチをかけていきましょう。

 

各企業のステークホルダーに対する取り組み事例

それでは各企業はどのようにステークホルダーに対して取り組んでいるのでしょうか？

各企業のホームページに掲載されているものを抜粋して掲載しています。

 

ANAグループ（全日空）

ANAグループは、ステークホルダーの皆様とのかかわりを重視しながら企業活動を進めています。

皆様に安心をお届けし、信頼いただけるよう対話を重ねながら、ご意見やご要望を企業活動に取り入れることで戦略の実効性を高めていきます。

参照／ANAグループ ステークホルダーとのかかわり

 

Family Mart

ファミリーマートは、加盟店・お取引先・社員とともに成長・発展する「相互発展（CO-GROWING）の精神」に立脚した事業活動を通じて、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすとともに価値を提供してまいります。

参照／FamilyMart　ステークホルダーとの取り組み

 

SEIKOグループ

セイコーグループでは、「社会に信頼される会社であること」を基本理念におき、お客さま、サプライヤー、社員、地域・社会、株主・投資家との共生を目指し、さまざまな活動や社会に貢献する製品・サービスの創出に取り組んでまいります。

参照／SEIKOグループ ステークホルダーとの取り組み

 

中部電力

中部電力グループでは、私たちの事業活動について、ステークホルダーの皆さまからご理解・ご意見をいただくため、地道な対話活動を行っています。

また、ステークホルダーコミュニケーションやCSR活動を全社的に推進するため、「中部電力グループ　CSR宣言」を制定し、経営戦略本部に専任部署「CSR推進グループ」を設置しています。

加えて、経営戦略本部長を議長とし、本店部門長および中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズのCSR担当部門長をメンバーとする「CSR推進連絡会議」を設置しています。

経営計画と一体となったESGの取り組みを進めつつ、ステークホルダーの皆さまへのESG情報の開示充実に向けて、部門横断的な取り組みを進めています。

参照／中部電力 社会への取り組み　ステークホルダーとのコミュニケーション

 

kikkoman

ステークホルダー（利害関係者）とは、企業と関係を持ち、企業が行う活動により影響を受ける、また影響を与えるグループのことを意味します。

キッコーマングループでは、お客様、社員、株主・投資家、地域社会、仕入先といったステークホルダーへの責任を果たすための取り組みを推進しています

参照／kikkoman ステークホルダー 基本的な考え方