［最終更新日］2021/09/14
総務省統計局は労働力調査を毎月発表しています。
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。
現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。
また、この調査は、調査員調査の方法により行っており、具体的には、都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数，完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。
参照：労働力調査に関するQ&A
また、労働力調査の結果は「行政上の施策への利用」「政府の景気判断」に利用されている他にも、雇用面の指標として景気の分析に利用されています。
労働力調査は雇用政策にも影響があり企業や行政機関、教育機関では重要な指標となっています。
そんな、２０１９年４月の労働力人口・就業者数・雇用者数・完全失業者数・非労働力人口・完全失業率などの季節調整値を分かりやすく説明いたします。
Contents
労働力人口とは
労働力人口とは、１５歳以上の人口のなかで就業者と完全失業者を合わせた人口のことを言います。
完全失業者とは
仕事についておらず、仕事があればすぐつくことができる者で仕事を探す活動をしていた者を言います。
労働力人口や完全失業者などの定義は、他の主要先進国と同様，客観的に就業・失業の実態を把握するため，ILO（国際労働機関）の定めた国際基準に準拠したものです。
完全失業率とは
完全失業率とは、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合で、次のとおり算出しています。
■完全失業率（%）＝完全失業者／労働力人口×100
２０１９年４月の労働力人口
２０１９年４月の労働力人口は、男女計で６８６８万人です。
前月３月は６９０６万人でしたので３８万人減となっています。
男性３８２０万人、女性３０５０万人です。
前月３月は男性３０６４万人、女性６７３２万人でしたので男性２３万人減、女性１４万人減となっています。
２０１９年４月の就業者
２０１９年４月の就業者は、男女計で６７０２万人です。
前月３月は６７３２万人でしたので３０万人減となっています。
男性３７２３万人、女性２９８０万人です。
前月３月は男性３７３７万人、女性２９９６万人でしたので男性１４万人減、女性１６万人減となっています。
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２０１９年４月の雇用者
２０１９年４月の雇用者は、合計で５９７９万人です。
前月３月は５９９８万人でしたので１９万人減となっています。
男性３２７９万人、女性２７０２万人です。
前月３月は男性３２８２万人、女性２７１６万人でしたので男性３万人減、女性１４万人減となっています。
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２０１９年４月の完全失業者
２０１９年４月の完全失業者は、合計で１６８万人です。
前月３月は１７４万人でしたので６万人減となっています。
男性９７万人、女性７１万人です。
前月３月は男性１０６万人、女性６８万人でしたので男性９万人減、女性３万人増となっています。
また、求職理由別は以下の通りです。
- 仕事を辞めたため求職は１１２万人
・非自発的な離職は３８万人（勤め先や事業の都合は２１万人）
・自発的な離職（自己都合）は７５万人 - 新たに求職３６万人
２０１９年４月の非労働力人口
２０１９年４月の非労働力人口は、合計で４２１８万人です。
前月３月は４１８２万人でしたので３６万人増となっています。
男性１５３６万人、女性２６８１万人です。
前月３月は男性１５１３万人、女性２６６８万人でしたので男性２３万人増、女性１３万人増となっています。
２０１９年４月の完全失業率
２０１９年４月の完全失業率は、合計で２．４％です。
前月３月は２．５％でしたので０．１％減となっています。
男性２．５％、女性２．３％です。
前月３月は男性２．８％、女性２．２％でしたので男性０．３％減、女性０．１％増となっています。
年齢階級別では以下の通りとなっています。
- １５才～２４才 ３．９％（前月比０．３％増）
- ２５才～３４才 ３．２％（前月比０．７％減）
- ３５才～４４才 ２．２％（前月比０．１％減）
- ４５才～５４才 ２．２％（前月比０．１％減）
- ５５才～６４才 ２．２％（前月比０．１％増）
- ６５才以上 １．５％（前月比０．１％減）
