2019年4月の労働力人口・就業者数・雇用者数・完全失業者数・非労働力人口・完全失業率などの季節調整値

[記事公開日]2019/05/31
[最終更新日]2020/01/07
労働力調査

総務省統計局は労働力調査を毎月発表しています。

労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。

現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。

また、この調査は、調査員調査の方法により行っており、具体的には、都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数,完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。

参照:労働力調査に関するQ&A

また、労働力調査の結果は「行政上の施策への利用」「政府の景気判断」に利用されている他にも、雇用面の指標として景気の分析に利用されています。

労働力調査は雇用政策にも影響があり企業や行政機関、教育機関では重要な指標となっています。

そんな、2019年4月の労働力人口・就業者数・雇用者数・完全失業者数・非労働力人口・完全失業率などの季節調整値を分かりやすく説明いたします。

労働力人口とは

労働力人口とは、15歳以上の人口のなかで就業者と完全失業者を合わせた人口のことを言います。

完全失業者とは

新卒者向け志望動機2仕事についておらず、仕事があればすぐつくことができる者で仕事を探す活動をしていた者を言います。

労働力人口や完全失業者などの定義は、他の主要先進国と同様,客観的に就業・失業の実態を把握するため,ILO(国際労働機関)の定めた国際基準に準拠したものです。

参照:ILO(国際労働機関)統計学科

完全失業率とは

完全失業率とは、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合で、次のとおり算出しています。

■完全失業率(%)=完全失業者/労働力人口×100

労働力人口

2019年4月の労働力人口

kokyakumesen2019年4月の労働力人口は、男女計で6868万人です。

前月3月は6906万人でしたので38万人減となっています。

男性3820万人、女性3050万人です。

前月3月は男性3064万人、女性6732万人でしたので男性23万人減、女性14万人減となっています。

2019年4月の就業者

2019年4月の就業者は、男女計で6702万人です。

前月3月は6732万人でしたので30万人減となっています。

男性3723万人、女性2980万人です。

前月3月は男性3737万人、女性2996万人でしたので男性14万人減、女性16万人減となっています。

2019年4月の雇用者

2019年4月の雇用者は、合計で5979万人です。

前月3月は5998万人でしたので19万人減となっています。

男性3279万人、女性2702万人です。

前月3月は男性3282万人、女性2716万人でしたので男性3万人減、女性14万人減となっています。

2019年4月の完全失業者

2019年4月の完全失業者は、合計で168万人です。

前月3月は174万人でしたので6万人減となっています。

男性97万人、女性71万人です。

前月3月は男性106万人、女性68万人でしたので男性9万人減、女性3万人増となっています。

また、求職理由別は以下の通りです。

  • 仕事を辞めたため求職は112万人
    ・非自発的な離職は38万人(勤め先や事業の都合は21万人)
    ・自発的な離職(自己都合)は75万人
  • 新たに求職36万人

2019年4月の非労働力人口

2019年4月の非労働力人口は、合計で4218万人です。

前月3月は4182万人でしたので36万人増となっています。

男性1536万人、女性2681万人です。

前月3月は男性1513万人、女性2668万人でしたので男性23万人増、女性13万人増となっています。

2019年4月の完全失業率

キャリアコンサルタント2019年4月の完全失業率は、合計で2.4%です。

前月3月は2.5%でしたので0.1%減となっています。

男性2.5%、女性2.3%です。

前月3月は男性2.8%、女性2.2%でしたので男性0.3%減、女性0.1%増となっています。

年齢階級別では以下の通りとなっています。

  • 15才~24才 3.9%(前月比0.3%増)
  • 25才~34才 3.2%(前月比0.7%減)
  • 35才~44才 2.2%(前月比0.1%減)
  • 45才~54才 2.2%(前月比0.1%減)
  • 55才~64才 2.2%(前月比0.1%増)
  • 65才以上   1.5%(前月比0.1%減)

総務省統計局:労働力調査(基本集計) 2019年(令和元年)4月分 (2019年7月30日公表)

 

この記事はキャリアコンサルタントドットネット運営事務局が作成

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