《24才/女性・介護事務職》介護職への異動もしくは退職かの突然の選択 | キャリアコンサルタントドットネット

《24才/女性・介護事務職》介護職への異動もしくは退職かの突然の選択

[相談日]2021/05/21

相談者

ニックネーム:介護

性別:女性

年齢:24才

 

相談内容

学校に特別に来ていた求人を見て、4年制大学を新卒で介護の会社に事務職員として就職しました。

1年ほど勤めましたが自分なりには一生懸命しているつもりがミスが続いて毎日上司や先輩から怒られています。

つい、先日、施設のトップに突然呼ばれて「事務職の仕事はもうなくなった。事務職から介護の仕事に異動するかもしくは辞めるかどちらかを1週間以内に選んでほしい。」と言われました。

もちろん、介護の仕事はこれからの日本で重要な仕事だとはわかっていますが、したこともない介護の仕事をとなると不安しかありませんし、辞めるとなると更に不安になります。

小さな会社ですので契約書などはもらった記憶はなく、面接などでもずっと事務職で頑張ってほしい等と言われていた記憶があります。ただ、証明することは出来ません。

どうしたら良いでしょうか?

1 件の回答

  • 介護 様

    はじめまして。キャリアコンサルタントの二森と申します。このようなことは本当に多いですね。私も似たような経験があります。今回可能な範囲でお答えさせていただきたいと思います。

    配置転換については職種や勤務地が限定されているかどうかによって、配置転換命令がだせるかどうかわかれるみたいです。仮に、職種や勤務地が契約書等に明記されている場合、会社は労働者に対して一方的に配置転換の命令を出せません。職種や勤務地が限定されていない場合は、基本的には配置転換命令に応じる必要があります。契約書がないとのことですので、今回の内容の取扱いについては不明な点が多く、何とも言いにくい面が多々あります。そもそも、契約書がないというのは会社としていい加減でいかがなものかと思います。

    状況によりけりですが、配置転換の拒否は一応は認められているようです。拒否した場合、懲戒解雇の理由にはならなくても解雇の理由にはなるようですが、この場合は整理解雇となります。しかし、この整理解雇の場合は厳格な規制がなされています。「整理解雇の4要件」といって、それらを満たしていないと解雇は認められないことになります。

    「整理解雇の4要件」とは
    ・人員削減の必要性
    ・会社が整理解雇の回避努力をつくしたこと
    ・被解雇者(社員)の選定に合理性が認められること
    ・労働組合や当該被解雇者(社員)に十分な協議や説明がなされたこと

    以上の4要件を十分にみたしていないと、その解雇通知は無効になります。会社はそう簡単に解雇できないようになっています。

    以上の点を参考にしていただき、もし、会社と争う場合やご自身の対応について専門家に相談したいということでしたら、都道府県の労働局にある「総合相談窓口」や労働基準監督署に相談されるほうがいいと思います。今回の場合、法律などの専門的な見地が必要となるためです(もし、すでにそのような相談をされているのであればいいのですが)。

    むしろ、今回の件でよく考えていただきたいのは、ご自身のこれからのことです。確かに、今回不当といっていいくらいのことを突然され、納得できないことのほうが大きいと思います。会社と争うこともひとつあるかとは思います。しかし、そのようなことがどれだけご自身の利益となるかです。文面からでしか読み取れませんが、社員がミスをするからといって叱責しかしないのはいかがなものかと思います。社員もさまざまであり、個々人の適正にあった指導方法があってしかるべきです。一律的に社員を指導教育する時代はすでに過去のものとなっています。いまだにそのような指導方針をとっている会社があるとすれば、時代錯誤も甚だしいと個人的には思います。そのような会社に、それでも自分の労働力を提供したいと思えるかどうかです。

    働くというのは、あくまで会社と社員との間に対等な立場があってこそ成り立つものだと思います。社員は労働力を提供し、会社はそれに見合う対価、すなわち給与を支払うことによって社会の存在意義を示せるものです。その際に、会社は社員一人ひとりに見合った指導・教育をする義務があります。この点が見過ごされるところであると思います。

    働く側にとって、会社や上司に対して、「この会社の一員として自分の能力を発揮し、少しでも役に立てることで自分のやりがいのようなものを得たい」と思うと思います。しかし、会社の対応等によって働く側のそのような前向きな意識が阻害されることが本当におおくあります。ある程度、協議によって修復がなされる場合はいいですが、何をどうしても関係性が悪くなって修復困難となっている場合には今後のご自身の将来についてよく考えることが必要ではないかと思います。

    誰しも、仕事に前向きに、積極的に取り組みたいと思いますよね。自分が少しでも役に立てていると思うことでさらに頑張ろうと思えるものです。そういう環境を模索することは全然あっていいと私は思います。

    「事務職には向いていないから」といって介護職への配転は合理的整合性がないように個人的に思います。書かれているように、今の社会における介護福祉の重要性は十分理解されていると思います。だからといって、事務に向いていないから介護へというのはまた別の話です。

    むしろ、この一年で積み重ねてきた事務職としての知識やスキルは決して無益なものではないと思います。きっと、ご自身を必要とする会社はあると思います。もし、退職をされるのであれば、ここまでの経験や得てきたスキルや能力などを洗い出し整理することです。それらをどう表現してアピールするかで次の就職が決まります。次の職場を決めてから退職するのであればいいのですが、すぐにでも退職をされるのであれば、ご自身の生活もあると思われるので経済的側面からリスクマネジメントを取る必要があります。それは、自己都合退職の場合、失業保険の給付までに待期期間があり、その期間の生活が心配なためです。ご家族と同居されている場合など、失業してしまっても当面の生活に支障がないのであれば、今後のご自身の将来について積極的に考えられるのがいいのではないかと思います。

    会社への対応や、ご自身のこれからのことについて、できればしかるべきところへ相談に行かれるのがいいのではないでしょうか。ハローワークでもいいと思います。もし、すでにそのようなところへ相談に行かれているようでしたらいいのですが…。ご自身にとって、これからの人生はまだまだ長いです。今後、より良い職業生活が送れるようになることを祈願しております。もし、また何かありましたらご相談ください。

相談に対する回答を、こちらよりお願いたします。

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