ワーキングキャピタルの基礎から応用まで／成功事例と失敗事例から学ぶ資金管理のコツ | キャリアコンサルタントドットネット

ワーキングキャピタルとは、通常のビジネスを回していくために必要な資金のことです。

売掛金や在庫、買掛金などの流動資産と流動負債の差額で表されます。

ワーキングキャピタルの管理は、企業の資金繰りや企業価値に大きな影響を与える重要なテーマです。

ここでは、ワーキングキャピタルの基礎から応用までをわかりやすく解説します。

また、成功事例と失敗事例から学ぶ資金管理のコツも紹介します。

ワーキングキャピタルの計算方法や分析方法、改善策や最適化手法などを具体的に示します。

これは、経営者や経理担当者、M&A担当者、コンサルタントなど、ワーキングキャピタルに関心のある方々に向けて書かれています。

しかし、ワーキングキャピタルは、ビジネスの基本であり、すべてのビジネスパーソンが知っておくべき知識です。

このページを読んで、ワーキングキャピタルの理解を深め、ビジネスに活かしていただければ幸いです。

 

第1章 ワーキングキャピタルとは？

ビジネスを行うには、さまざまな資金が必要です。

しかし、日々の営業活動にも資金が必要です。

この資金のことをワーキングキャピタルと呼びます。

 

ワーキングキャピタルの定義と計算方法

ワーキングキャピタルは、財務諸表上では流動資産と流動負債の差額で表されます。

流動資産とは、現金や預金、売掛金や在庫など、1年以内に現金化できる資産のことです。

流動負債とは、短期借入金や買掛金、未払金など、1年以内に支払わなければならない負債のことです。

ワーキングキャピタル＝流動資産－流動負債

計算例を見てみましょう。

以下はある企業の抜粋した貸借対照表です。

【ある企業の貸借対照表】

資産	額（百万円）	負債	額（百万円）
流動資産		流動負債
現預金	100	短期借入金	50
売掛金	200	買掛金	100
在庫	150	未払金	50
その他流動資産	50	その他流動負債	100
流動資産合計	500	流動負債合計	300

この企業のワーキングキャピタルは以下のように計算できます。

ワーキングキャピタル＝500－300 ＝200（百万円）

この企業は、ワーキングキャピタルが正の値となっています。

これは、営業活動に必要な資金が自己資本や長期借入金などから賄われていることを意味します。

 

ワーキングキャピタルの重要性と影響

ワーキングキャピタルは、企業の資金繰りや企業価値に大きな影響を与える重要な指標です。

ワーキングキャピタルが増えるということは、現預金が減っているか、借入金が増えているかのどちらかであり、これは企業にとって不利な状況です。

逆に、ワーキングキャピタルが減るということは、現預金が増えているか、借入金が減っているかのどちらかであり、これは企業にとって有利な状況です。

したがって、ワーキングキャピタルを適切に管理することは、企業の健全性や収益性を高めるために欠かせません。

 

ワーキングキャピタルの分析方法

ワーキングキャピタルの分析方法としては、以下のようなものがあります。

ワーキングキャピタル比率：流動資産を流動負債で割ったもので、流動性の高さを示す指標です。

一般に、1以上であれば安全とされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。

• 売上高回転率：売上高を流動資産で割ったもので、流動資産の効率的な活用度を示す指標です。高いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 売掛金回収期間：売掛金を1日あたりの売上高で割ったもので、売掛金を回収するまでにかかる平均日数を示す指標です。短いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 在庫回転期間：在庫を1日あたりの売上原価で割ったもので、在庫を販売するまでにかかる平均日数を示す指標です。短いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 買掛金支払期間：買掛金を1日あたりの仕入原価で割ったもので、買掛金を支払うまでにかかる平均日数を示す指標です。長いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。

これらの指標を用いて、ワーキングキャピタルの水準や変動要因を分析することができます。

また、これらの指標を改善することで、ワーキングキャピタルを減らすことができます。

 

第2章 ワーキングキャピタルの分析と改善

前章では、ワーキングキャピタルの定義と計算方法について説明しました。

ワーキングキャピタルは、企業が日々の事業活動を行うために必要な資金のことでした。

この章では、ワーキングキャピタルの分析と改善について具体的に見ていきます。

ワーキングキャピタルは、企業の資金繰りや企業価値に大きな影響を与える重要な指標です。

適切に管理することで、企業の健全性や収益性を高めることができます。

 

ワーキングキャピタルの分析

ワーキングキャピタルの分析には、以下のような方法があります。

• ワーキングキャピタル比率：流動資産を流動負債で割ったもので、流動性の高さを示す指標です。一般に、1以上であれば安全とされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 売上高回転率：売上高を流動資産で割ったもので、流動資産の効率的な活用度を示す指標です。高いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 売掛金回収期間：売掛金を1日あたりの売上高で割ったもので、売掛金を回収するまでにかかる平均日数を示す指標です。短いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 在庫回転期間：在庫を1日あたりの売上原価で割ったもので、在庫を販売するまでにかかる平均日数を示す指標です。短いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。
• 買掛金支払期間：買掛金を1日あたりの仕入原価で割ったもので、買掛金を支払うまでにかかる平均日数を示す指標です。長いほど良いとされますが、業種や企業によって適正な水準は異なります。

これらの指標を用いて、ワーキングキャピタルの水準や変動要因を分析することができます。

また、これらの指標を改善することで、ワーキングキャピタルを減らすことができます。

 

ワーキングキャピタルの改善

ワーキングキャピタルを改善するためには、前章でも述べたように、「売上債権」「棚卸資産」「仕入債務」の3要素がカギになります。

• 売上債権を減らす：売掛金や受取手形を減らすことで、現金化サイクルを短縮し、運転資本を小さくできます。取引先との支払条件の見直しや、売掛金の回収管理の徹底、ファクタリングの活用などが有効です。
• 棚卸資産を減らす：在庫を減らすことで、資金の固定化を防ぎ、運転資本を小さくできます。在庫管理の改善や、需要予測の精度向上、JIT方式の導入などが有効です。
• 仕入債務を増やす：仕入債務を増やすことで、支払いサイクルを延長し、運転資本を小さくできます。取引先との支払条件の見直しや、納品後払いの交渉などが有効です。

これらの改善策は、単に運転資本を減らすだけでなく、キャッシュフローも改善する効果があります。

キャッシュフローが改善すれば、借入金や利息負担も減らせるため、企業価値も高まります。

 

ワーキングキャピタルサイクルとキャッシュコンバージョンサイクル

ワーキングキャピタルの管理において、重要な指標のひとつがワーキングキャピタルサイクルです。

ワーキングキャピタルサイクルとは、原材料や商品を仕入れてから売上金を回収するまでの期間のことで、以下の図のように表されます。

ワーキングキャピタルサイクルは、以下の3つの要素に分解できます。

• 売上債権回転期間：売上が発生してから売掛金が回収されるまでの期間
• 棚卸資産回転期間：在庫が仕入れられてから売上が発生するまでの期間
• 仕入債務回転期間：仕入れが発生してから買掛金が支払われるまでの期間

ワーキングキャピタルサイクルは、これらの要素の合計から仕入債務回転期間を引いたものに等しくなります。

すなわち、

ワーキングキャピタルサイクル＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間

となります。

ワーキングキャピタルサイクルは、事業活動に必要な資金（運転資金）をどれだけ効率的に運用できているかを示す指標です。

ワーキングキャピタルサイクルが短いほど、運転資金が少なくて済み、資金繰りが良好であることを意味します。

逆に、ワーキングキャピタルサイクルが長いほど、運転資金が多く必要であり、資金繰りが悪化する可能性があります。

ワーキングキャピタルサイクルを短くするためには、売上債権回転期間や棚卸資産回転期間を短縮するか、仕入債務回転期間を延長する必要があります。

具体的には、以下のような方法が考えられます。

 

売上債権回転期間を短縮する方法

• クレジットカードや電子マネーなどの即時決済を促進する
• 売掛金の支払い条件を厳しくする
• 売掛金の回収管理を徹底する

 

棚卸資産回転期間を短縮する方法

• 需要予測や販売動向の分析を行う
• 在庫の最適化や調整を行う
• 在庫のライフサイクルを長くする

 

仕入債務回転期間を延長する方法

• 取引先との信頼関係を築く
• 支払い条件の交渉を行う
• 支払い管理を徹底する

 

ワーキングキャピタルサイクルと似た概念に、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）があります。

キャッシュコンバージョンサイクルとは、現金が投入されてから再び現金化されるまでの期間のことで、ワーキングキャピタルサイクルと同じく以下の式で表されます。

キャッシュコンバージョンサイクル＝売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－仕入債務回転期間

キャッシュコンバージョンサイクルも、ワーキングキャピタルサイクルと同様に、資金効率を見るための指標です。

キャッシュコンバージョンサイクルが短いほど、現金が効率的に運用されていることを意味します。

逆に、キャッシュコンバージョンサイクルが長いほど、現金が不足する可能性があります。

ワーキングキャピタルサイクルとキャッシュコンバージョンサイクルの違いは、前者は原材料や商品の仕入れから売上金の回収までの期間を見るのに対し、後者は現金が投入されてから再び現金化されるまでの期間を見るという点です。

つまり、前者は仕入れ時点から計算し、後者は支払い時点から計算するということです。

ワーキングキャピタルサイクルとキャッシュコンバージョンサイクルは、どちらも資金繰りやキャッシュフローの改善に役立つ指標です。

企業は、これらの指標を分析し、自社の事業特性や業界動向に応じて最適なワーキングキャピタル管理を行う必要があります。

 

第3章 ワーキングキャピタルの事例

前章では、ワーキングキャピタルの分析と改善について説明しました。

ワーキングキャピタルは、売上債権、棚卸資産、仕入債務の3要素に着目して管理することで、資金繰りやキャッシュフローを改善できることをお伝えしました。

この章では、実際にワーキングキャピタルの改善に取り組んだ企業の事例を紹介します。

ワーキングキャピタルの改善は、単に資金調達の手段としてだけでなく、事業戦略や競争力の向上にも貢献することが分かります。

 

ワーキングキャピタルの改善事例（1）：アマゾン

アマゾンは、世界最大のオンライン小売業者です。

アマゾンは、ワーキングキャピタルの管理においても優れたパフォーマンスを示しています。

アマゾンは、以下のような方法でワーキングキャピタルを改善しています。

• 売上債権を減らす：アマゾンは、ほとんどの取引でクレジットカードやデビットカードなどの即時決済を採用しています。これにより、売掛金や受取手形が発生せず、売上債権がほとんどありません。
• 棚卸資産を減らす：アマゾンは、自社で在庫を持たずにサードパーティから直接発送する「ドロップシッピング」や、サードパーティが自社の倉庫に在庫を預けて販売する「フルフィルメント・バイ・アマゾン」などのサービスを提供しています。これにより、自社の在庫を最小限に抑えることができます。
• 仕入債務を増やす：アマゾンは、取引先との支払条件を長期化することで、仕入債務を増やしています。例えば、2019年末時点でのアマゾンの買掛金支払期間は約77日でした。

これらの結果、アマゾンは2019年末時点でのワーキングキャピタル比率が-0.4となっており、つまり流動負債が流動資産を上回っている状態です。

これは、アマゾンが自社の事業活動に必要な資金を自ら調達できるだけでなく、余剰資金を他の投資や成長戦略に活用できることを意味します。

 

ワーキングキャピタルの改善事例（2）：トヨタ

トヨタは、世界最大の自動車メーカーです。トヨタは、ワーキングキャピタルの管理においても革新的な取り組みを行っています。

トヨタは、以下のような方法でワーキングキャピタルを改善しています。

• 売上債権を減らす：トヨタは、自社の金融部門であるトヨタファイナンシャルサービスを通じて、顧客に対して自動車ローンやリースなどの金融サービスを提供しています。これにより、顧客からの代金回収を早めるとともに、金融収益も得ることができます。
• 棚卸資産を減らす：トヨタは、在庫管理の改善においても有名です。トヨタは、需要に応じて生産量や品質を調整する「カンバン方式」や、原材料や部品の納入から完成品の出荷までの時間を短縮する「ジャストインタイム方式」などの手法を開発しました。これにより、在庫コストや廃棄コストを削減することができます。
• 仕入債務を増やす：トヨタは、取引先との協力関係を強化することで、仕入債務を増やしています。例えば、トヨタは、自社の生産計画や需要予測などの情報を取引先と共有し、納期や価格などの交渉を円滑に行っています。また、取引先に対して技術支援や品質向上などの支援も行っています。

これらの結果、トヨタは2019年末時点でのワーキングキャピタル比率が0.9となっており、つまり流動資産と流動負債がほぼ同じ水準です。これは、トヨタが自社の事業活動に必要な資金を効率的に調達できることを意味します。

 

ワーキングキャピタルの改善事例（3）：ユニクロ

ユニクロは、日本最大のアパレルメーカーです。

ユニクロは、ワーキングキャピタルの管理においても効果的な取り組みを行っています。

ユニクロは、以下のような方法でワーキングキャピタルを改善しています。

• 売上債権を減らす：ユニクロは、ほとんどの取引で現金や電子マネーなどの即時決済を採用しています。これにより、売掛金や受取手形が発生せず、売上債権がほとんどありません。
• 棚卸資産を減らす：ユニクロは、在庫管理の改善においても注目されています。ユニクロは、需要予測や販売動向などのデータをリアルタイムに分析し、生産計画や在庫調整を行っています。また、商品のライフサイクルを長くすることで、在庫の陳腐化や廃棄を防いでいます。
• 仕入債務を増やす：ユニクロは、取引先との協力関係を強化することで、仕入債務を増やしています。例えば、ユニクロは、自社の生産計画や需要予測などの情報を取引先と共有し、納期や価格などの交渉を円滑に行っています。また、取引先に対して技術支援や品質向上などの支援も行っています。

これらの結果、ユニクロは2019年末時点でのワーキングキャピタル比率が0.8となっており、つまり流動資産が流動負債をわずかに上回っている状態です。

これは、ユニクロが自社の事業活動に必要な資金を効率的に調達できることを意味します。

 

第4章 ワーキングキャピタルの成功事例

ワーキングキャピタルとは、企業が日常的に行う営業活動に必要な資金のことです。

ワーキングキャピタルは、売掛金や在庫などの流動資産から買掛金や借入金などの流動負債を差し引いたもので計算されます。

ワーキングキャピタルが多いほど、企業は自由に使える資金が多くなりますが、一方で過剰な在庫や売掛金が増えると資金繰りが悪化したり、利益率が低下したりするリスクもあります。

そのため、ワーキングキャピタルを適正な水準に保つことが重要です。

ワーキングキャピタルを改善する方法としては、主に売掛金回収サイトの短縮、在庫管理の改善、買掛金支払サイトの延長があります。

売掛金回収サイトとは、商品やサービスを販売した後に代金が支払われるまでの期間のことで、この期間が短いほど資金回転率が高まります。

在庫管理とは、必要なときに必要な数の在庫を供給できるよう管理することで、在庫量を適正化しコストを削減します。

買掛金支払サイトとは、仕入れた商品やサービスの代金を支払うまでの期間のことで、この期間が長いほど資金繰りに余裕ができます。

この章では、これらの方法を実践してワーキングキャピタルを改善した成功事例を3つ紹介します。

 

売掛金回収サイトを短縮した製造業

売掛金回収サイトを短縮する方法としては、以下のようなものがあります 。

• 売掛金の支払い条件を厳しくする
• クレジットカードや電子マネーなどの即時決済を促進する
• 売掛金の回収管理を徹底する
• ファクタリングなどの資金調達サービスを利用する

売掛金回収サイトを短縮した製造業の事例としては、次のようなものがあります。

 

住友化学株式会社

• ポリオレフィン事業部が取り扱う製品について、取引条件の一つである売掛金回収サイトに関し、現行比で30日以上短縮すべく、需要家との交渉に入った。
• これにより、年間約300億円のキャッシュフロー改善効果を見込んだ。
• また、売掛金回収サイトの短縮に伴い、在庫管理や生産計画も見直し、効率化を図った。

 

株式会社ユニチカ

• 繊維事業において、売掛金回収サイトを平均で約10日間短縮した。
• これにより、年間約20億円のキャッシュフロー改善効果を得た。
• 売掛金回収サイトの短縮は、取引先との信頼関係や競争力の向上にも寄与した。