［最終更新日］2021/09/14
総務省統計局は労働力調査を毎月発表しています。
労働力調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして、雇用政策等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行うもので、1946年9月から約1年間の試験期間を経て、1947年7月から本格的に実施しています。
現在、この調査は、全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査しています。
また、この調査は、調査員調査の方法により行っており、具体的には、都道府県知事に任命された調査員が調査票を調査世帯に配布・回収する方法により実施しています。この調査から得られる就業者や完全失業者の数，完全失業率等は、雇用情勢の動向を表す重要な指標となっています。
参照：労働力調査に関するQ&A
また、労働力調査の結果は「行政上の施策への利用」「政府の景気判断」に利用されている他にも、雇用面の指標として景気の分析に利用されています。
労働力調査は雇用政策にも影響があり企業や行政機関、教育機関では重要な指標となっています。
そんな、２０１９年６月の労働力人口・就業者数・雇用者数・完全失業者数・非労働力人口・完全失業率などの季節調整値を分かりやすく説明いたします。
Contents
労働力人口とは
労働力人口とは、１５歳以上の人口のなかで就業者と完全失業者を合わせた人口のことを言います。
完全失業者とは
仕事についておらず、仕事があればすぐつくことができる者で仕事を探す活動をしていた者を言います。
労働力人口や完全失業者などの定義は、他の主要先進国と同様，客観的に就業・失業の実態を把握するため，ILO（国際労働機関）の定めた国際基準に準拠したものです。
完全失業率とは
完全失業率とは、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合で、次のとおり算出しています。
■完全失業率（%）＝完全失業者／労働力人口×100
２０１９年６月の労働力人口
２０１９年６月の労働力人口は、男女計で６８６２万人です。
前月は６８５９万人でしたので３万人増となっています。
男性３８２１万人、女性３０４１万人です。
前月５月は男性３８１５万人、女性３０４３万人でしたので男性６万人増、女性２万人減となっています。
２０１９年６月の就業者
２０１９年６月の就業者は、男女計で６７０１万人です。
前月は６６９４万人でしたので７万人増となっています。
男性３７１９万人、女性２９８１万人です。
前月５月は男性３７１７万人、女性２９７７万人でしたので男性２万人増、女性４万人増となっています。
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２０１９年６月の雇用者
２０１９年６月の雇用者は、合計で６００５万人です。
前月は５９９２万人でしたので１３万人増となっています。
男性３２９２万人、女性２７１３万人です。
前月５月は男性３２９２万人、女性２７００万人でしたので男性変化なし、女性１３万人増となっています。
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２０１９年６月の完全失業者
２０１９年６月の完全失業者は、合計で１６１万人です。
前月は１６２万人でしたので１万人増減となっています。
男性１００万人、女性６１万人です。
前月５月は男性９７万人、女性６５万人でしたので男性３人増、女性４人減となっています。
また、求職理由別は以下の通りです。
- 仕事を辞めたため求職は１０４万人
・非自発的な離職は３７万人（勤め先や事業の都合は２３万人）
・自発的な離職（自己都合）は６７万人 - 新たに求職４１万人
２０１９年６月の非労働力人口
２０１９年６月の非労働力人口は、合計で４２１６万人です。
前月は４２２４万人でしたので８万人減となっています。
男性１５３２万人、女性２６８４万人です。
前月５月は男性１５３９万人、女性２６８６万人でしたので男性７万人減、女性２万人減となっています。
２０１９年６月の完全失業率
２０１９年６月の完全失業率は、合計で２．３％です。
前月は２．４％でしたので－０．１％増減となっています。
男性２．６％、女性２．０％です。
前月５月は男性２．５％、女性２．２％でしたので男性０．１％増、女性０．２％減となっています。
年齢階級別では以下の通りとなっています。
- １５才～２４才 ３．８％（前月比変わらず）
- ２５才～３４才 ３．２％（前月比０．２％減）
- ３５才～４４才 ２．１％（前月比０．２％減）
- ４５才～５４才 ２．０％（前月比０．１％増）
- ５５才～６４才 ２．０％（前月比０．１％増）
- ６５才以上 １．７％（前月比０．６％増）
